原子力基本法（1955年12月成立）に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日に総理府の附属機関（のち審議会等）として設置され、委員長には国務大臣（科学技術庁長官）が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。（ wiki より）

　1978年に原子力の安全確保の充実強化を図るため、原子力基本法の一部を改正し、原子力委員会から分離、発足。国家行政組織法上の第8条審議会と同等の機能を有していた（ただし、国家行政組織法第1条の規定に基づき、内閣府は国家行政組織法の適用から除外されているため、中央省庁再編以降は内閣府設置法第37条に審議会等としての根拠を有する）。 ( wiki より)

　平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、6,434名の死者を出し、10万棟を超える建物が全壊するという戦後最大の被害をもたらすとともに、我が国の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにしました。
　これらの課題を踏まえ、平成7年6月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定されました。
　地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという課題意識の下に、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、同法に基づき総理府に設置（現・文部科学省に設置）された政府の特別の機関です。(地震調査研究推進本部の ＨＰ より引用）

　2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、特命担当大臣と呼称される複数名の国務大臣が置かれていること等が他省庁との相違点である。( wiki より）

　関連新聞記事は 「南海トラフ沿いの地震　新知見で見直し急務」(静岡新聞2012年4月1日)
　当日の報道発表資料は コチラ
　南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回）は コチラ

　内閣府の有識者検討会がより詳細な津波の検討をしており、中部電力がそうした情報を踏まえ、引き続き評価をすることが必要としている。

　同原発は昨年5月に政府の要請で停止し、東京電力福島第１原発事故を踏まえて海抜18メートルの防波壁などを建設している。しかし、今年３月末、内閣府の有識者検討会は巨大地震が発生すると、最大21メートルの津波が押し寄せると予測。保安院は中部電に対して、浜岡原発への影響を評価する保酷暑を16日までに提出するよう求めていた。

報道資料は コチラ
南海トラフの巨大地震の想定震源断層域は コチラ
関連する新聞記事は「南海トラフ地震の死者最大32万人に」(日経新聞 2012/8/29)は コチラ

　内閣府の中央防災会議は新たな想定で、この経験則に反し、領域を東は富士川河口断層帯の北端まで、西は九州・日向灘の南西方向に広げた。2003年に発表した想定領域の約２倍。こうした地震の例は、当然ながら確認されていない。

　気象庁は1日、東日本大震災を教訓にした津波警報の改善策を来年３月７日正午から開始すると発表した。マグニチュード（M)８超の巨大地震の津波警報で第１報は高さ予測を出さす「巨大」「高い」と表現する。内閣府が死者最悪約３２万人と想定した南海トラフ巨大地震も対象となる。

　東日本太平洋沖地震は、マグニチュード9・0。4つの震源域が連動し、従来の予測を超えた規模となった。これを踏まえ内閣府有識者会議では、東海・東南海・南海地震の規模などの見直しに着手。その委員を務める高知大学・岡村眞教授に南海地震について話を聞いた。

　水野明久社長は名古屋市で記者会見し、見直しの理由について「津波に対する安全性をより一層高める。最大クラスの巨大津波を対象にかさ上げを決定した」と説明した。
　内閣府が公表した想定最大波高１９メートル（※）が押し寄せた場合でも、４メートルのかさ上げによって津波が防潮堤の上部から越えて来ることはなくなり、敷地内への浸水を取水槽からあふれるものだけに抑えられるという。
※引用者注：「内閣府が公表した想定最大波高１９メートル」とは、2012/8/29の「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告９について」の中にある静岡県御前崎市の 津波高さ19メートル に基づく。

　南海トラフ巨大地震の被害想定では、東日本大震災での東京電力福島第１原発事故のような津波が原発を襲い大きな被害をもたらすケースは盛り込まれなかった。原発事故が起きれば影響は甚大で、被害予測が困難なためだ。
　内閣府は「（自然災害と原発事故の）複合災害は起りうる」とするものの、「原発対策は切り離して議論すべきだ」との考えで、今回（※）の被害想定から外した。
※引用者注：今回とは2012/8/29 「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告９について」の報告の意味。

　南海トラフ巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波については、平成23年8月に内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長：阿部勝征東京大学名誉教授、以下「モデル検討会」という。）において検討が行われた。その結果は、モデル検討会の「中間とりまとめ」（平成23年12月）、「第一次報告」（平成24年3月）、「第二次報告」（平成24年8月）として報告されている。

６．大規模噴火を超える巨大噴火 【現状の認識と課題】
○ 我が国では、これまでおよそ１万年に１回の頻度で、火砕流や降灰等が日本列島の広い範囲に及び、文明の断絶にもつながりかねないほど深刻な被害をもたらす巨大噴火（大型のカルデラを形成する噴火）が発生してきたが、この巨大噴火に関する知見は非常に限られている。また、噴火予知や対応策について研究を進める体制も整っていない。

（2）プレート間地震に起因する津波の波源設定の対象領域の例示 日本周辺海域における既往津波の発生の有無に捉われることなく、日本周辺のプレート構造及び国内外で発生した Mw9 クラスの巨大地震による津波を考慮すると、プレート間地震に起因する津波波源の設定は、解説図 1 に示す 3 つの領域が対象となる。各領域範囲を津波波源とした場合の地震規模を以下に示す。（地震規模は参考値である。）
(1)千島海溝から日本海溝沿いの領域（最大 Mw9.6 程度）
(2)伊豆・小笠原海溝沿いの領域（最大 Mw9.2 程度）
(3)南海トラフから南西諸島海溝沿いの領域（最大 Mw9.6 程度）
「基準津波及び耐震設計方針に係わる審査ガイド」2013/6/19 原子力規制委員会) の4ページ目

　中部電力がパブリックコメントで内容の削除や緩和を求めた原子力規制委策定の審査ガイド。ここに載せた「参考値」マグニチュード9.6（※）は、内閣府の有識者会議が「巨大地震の中でも最大級」と位置づけたM9.1(※２)の妥当性を揺るがし、浜岡原発の再稼働を左右する可能性も指摘されている。

　※引用者注：M9.6は規制委が2013/6/6に定めた審査ガイドに基づくものである。
　※２：引用者注：M9.1については、 2012/8/29発表資料 に以下の記述がある。

　本検討会の津波断層モデル（※）は、平均応力降下量3.0MPaとして、主部断層の面積に相似則を適用し平均すべり量を求め、大すべり域、超大すべり域のすべり量等を設定したものである。主部断層はMw9.0、平均すべり量10mとなる。津波断層モデルは、検討ケースにより多少異なるが、津波地震として設定したトラフ沿いの津波断層モデルも含めると、Mw9.1、平均すべり量約10m、大すべり域及び超大すべり域のすべり量は、それぞれ約20m、約40mである。

※引用者注：該当する断層モデルの図は コチラ

　これまで我が国の原子力規制行政は、原子力施設の設置、建設、運転の各段階において、原子力施設の種類に応じて各規制行政庁が担当し、その判断の妥当性について、内閣府の原子力安全委員会が二次的に監視・監査する体制がとられ、いわゆるダブルチェックが実施されてきた。

　福島第一原発事故の教訓を踏まえ、平成24（2012）年6月に成立した「原子力規制委員会設置法」（平成24年法律第47号）は、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする原子力規制委員会を設置し、経済産業省、文部科学省、内閣府等が所掌していた原子力の安全確保に関する事務を同委員会に一元化した（原子力安全・保安院と原子力安全委員会は廃止された。）。」

――そもそも国は、複合災害で原発事故が起きたとき、現実に何が起きるのかという想定をきちんとしているのでしょうか。
　「とてもそうは思えません。原発が事故を起こすとしたら、地震や津波などの大災害が起きたときだと考えるのがふつうです。そのとき道路が機能していると考える方がおかしいのに、それすら想定しているように見えません」
　「なぜこんなことになっているのかというと、おおもとの国の法や制度が、福島の原発事故の反省を生かさないままになっているからです。いまの法律では、自然災害は災害対策基本法で対応します。事務局は内閣府です。一方、原子力災害は原子力災害対策特別措置法で対応します。事務局は原子力規制庁です」

　日本海溝と千島海溝周辺で予想される巨大地震に関する内閣府有識者会議は17日、初会合を開いた。今後、東日本大震災の発生メカニズムや津波堆積物の分析、歴史文献の調査を通じて揺れや津波高の推計作業を本格化させる。
　座長の阿部勝征東京大名誉教授は会合で「巨大地震が起き、今から思えば従来の被害想定は過小評価だった。想定外をなくすために、科学的知見に基づき最大クラスの想定を進める」と述べた。

（泉田委員長(※））　内閣府からは、自然災害ではなく原子力災害の担当職員からは、風が流れていく方向にまずは集中的に配るという説明を受けているんですよ。そうすると、ＳＰＥＥＤＩが指針から削除されている。今田中委員長が言われたとおり、事前にヨウ素剤を配布する仕組みを考えていくうえで、一方で内閣府は風が向かっていく方から先に配ると言い、かたやＳＰＥＥＤＩは対応から削除すると、いうことになると、どう対応していいか、自治体としては困ってしまうので、是非このあたり対応をお願いしたいのですが。
※引用者注：泉田知事が全国知事会危機管理・防災特別委員長という立場からの発言をしているので、委員長という表記になる。

内閣府　災害被害を軽減する 国民運動のページ
内閣府　全国地震動予測地図
内閣府　防災情報のページ　 首都直下地震対策

　それから、先ほどその流れの中で内閣府でしたか。中央防災会議（※）でのほかの式、入倉式以外の式を使った地震動の話が出てきて、確かにそういうものがあるかもしれないと思いますけれども、これも釈迦に説法で恐縮なのですが、原子力発電所の安全対策の中で基準地震動を求める際には、やはり応答スペクトル、各周期ごとというか、固有振動数ごとというか、それごとの速度とか加速度とか、そういう応答スペクトルを作る必要があるのです。
※引用者注：中央防災会議は内閣府に属する

おかむら・まこと　専門は地震地質学、長期地震予測研究。海底の断層を探し、活断層の地震の起こり方を調査し、沿岸湖沼の津波堆積物を調査し、南海トラフで起きた過去の地震の活動履歴を研究。内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討有識者会議」委員、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」委員、高知県南海地震長明浸水対策検討会委員など歴任。

○田中委員長　（前略）そういうことから言うと、少し落ち着いて、仮にかなり困難な状況が生じたとしても、時間をかけて安全に避難できるようにということで、そういう指針になっているのですけれども、なかなかその理解が届いていない。理解させようとしないという世論かもしれないけれども、そういうところはあるように思います。ですから、私どもとしては、そういった我々の考え方の根本を御説明しながら、できるだけ不安の払拭に努めていくことが大事だと思います。ただし、指針はうちの所掌ですけれども、防災のところは内閣府です。ただ、内閣府と私どもは非常に密接にいろいろ相談していますので、そういったことも含めて努力はしていきたいと思います。

　国のほうでは、平成２５年９月に原子力防災会議におきまして避難計画作成を支援する方針を決定してございます。内閣府の原子力防災の担当では、同方針に基づきまして、原子力発電所がある地域ごとに１３の地域原子力防災協議会を設置いたしまして、関係道府県市町村の地域防災計画、避難計画の充実化を支援するというような取り組みが行われてございます。現在、県内におきましては高浜地域の詳細な避難計画を含めた緊急時対応を策定し、国の原子力防災会議等において報告、了承されておるというような状況でございます。

　「原子力災害による影響が比較的少ない場所」については、原子力災害によって万が一放射性物質が放出された場合、その影響が比較的少ない場所のことであると考えられますが、現在の避難計画で定めている避難先は、原子力災害対策重点区域の外側にあり、法令に即したものとなっています。ことことは、内閣府にも確認しています。

　また、東電の技術者も参加する土木学会の同年の議事録には「十数メートルになる津波が来て浸水すれば致命的」などと記載してあったと指摘。「津波対策を開始する必要あり」「津波対策は不可避」などと記されたメモもあるとした。
　一方、弁護側も１０メートル超の津波が来る可能性があるとする試算について、「誤差を含んでいる点を十分留意すべきだ」などと注意を促した当時の内閣府の指摘などを証拠として提出した。

　一方「元禄関東地震」はマグニチュードが８．２で、津波や地震の揺れによって関東南部で大きな被害が出て、合わせて１万人以上が死亡しました。
　この「元禄関東地震」と同じタイプの地震について、政府の地震調査研究推進本部（※）は、今後３０年以内に起きる確率をほぼ０％と評価しています。
　これを受けて内閣府は、これまで、「元禄関東地震」と同じタイプの地震の発生はまだまだ先であり、しばらくのところ、発生する可能性はほとんどないとして、被害想定は公表していません。
※引用者注：地震調査研究推進本部は文部科学省に属ずる

中央防災会議（内閣府ウェブサイト）「日本海溝・千島開港周辺海溝型地震に関する専門調査会」の ページ

　関電は地元自治体の同意を得た上で大飯３、４号機を来年１月以降に順次再稼働させる方針。その場合、既に再稼働している高浜３、４号機と同時期に稼働することになる。大飯・高浜両原発が同時に事故を起こした場合、それぞれの原発事故で想定している避難民を運ぶ車両が確保できなくなるなど、新たな問題が出る可能性がある。協議会に参加している内閣府は「同時に事故を起こした場合の対応も速やかに議論したい」としているが、具体的な日程などは決まっていない。

　関電は立地自治体の同意を得た上で、来年１月以降に大飯３、４号機を順次再稼働させる方針だが、約１４キロしか離れていない関電高浜原発との同時事故は想定されなかった。
　だが、高浜３、４号機は既に稼働しており、大地震や津波などで同時に過酷事故が起きれば、避難計画で想定した避難車両を確保できないなどの問題が出てくる。内閣府は同時事故への対応について「検討すべき課題。これからスタートさせたい」と話すが、具体的な日程は決めていないという。

　2012年から2013年にかけて委員として携わった内閣府中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、来たるべき南海トラフ地震によって死者32万3000人、国民の2人に1人が被災者になるという最悪の想定を描き出した。

　道東沖で調査委（※）は、四百年前のような超巨大地震が今後三十年間に起きる確率を、複数のシナリオに応じて７〜４０％と推計。震源域が青森県沖などに広がり、より巨大化する恐れもあるという。
　青森県の太平洋岸には東北電力東通原発など原子力関連施設が多いが、超巨大地震による津波の高さや沿岸地域での揺れの強さは、調査委や内閣府で今後評価する。
※引用者注：調査委とは文部科学省に属する地震調査研究推進本部内にある地震調査委員会の意味

　政府は、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力損害賠償法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。原発事故に備えて電力会社などが保険加入などで用意する賠償措置額（現行最大１２００億円）の引き上げを盛り込む方針だが、民間の損保会社が慎重姿勢を示しているほか、賠償制度の見直しを議論する内閣府原子力委員会の部会では、国費投入に難色を示す声もあり、具体的な引き上げ方法は宙に浮いている。

　一方の弁護人側は、０２年に文部科学省の地震調査研究推進本部（推本）が「福島県沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした長期評価について、防災を担当する内閣府の担当職員が「あやふやな情報は無用な不安を与えるため、公表を控えるべきだ」とのメールを推本事務局に送信していたと明らかにした。

　福島の事故でオフサイトセンターが事故炉から近すぎて使用できなかった反省から、「適切に離れた場所」への設置を求めた。
　内閣府原子力防災担当によると、オフサイトセンターは事故後、原発近くにあった六カ所が、原発から五キロ以上離れた場所に移設された。だが津波で浸水した東北電力女川原発（宮城県女川町など）では建設されていない。

　山添氏は、内閣府の検討会が２０１３年に発表した「大規模火山災害対策への提言」で巨大噴火についての知見は非常に限られ、今後も発生しうることを国民に周知し、体制の整備と研究を推進することを国に求めたことにも逆行すると指摘。火山噴火は予測できないというのが火山学の到達であり、巨大噴火リスクを根拠もなく無視するのは、「世界一安全」とはほど遠く、一方的に安全基準を後退させるもので許されないとして、規制委に厳しい抗議を伝えるよう申し入れました。

　検察官役の指定弁護士側はこれまで、元副社長の武藤栄被告（６７）らが長期評価に基づく対策を先送りし、事故を招いたと主張している。
　国の地震調査研究推進本部は０２年に公表した長期評価で「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」などとした。東電はこの内容に基づいて想定津波を試算したが、実際の対策には反映させなかった。一方で、内閣府の「中央防災会議」も、防災計画の作成に当たって長期評価を採用しなかった。

◯不可解な三つの事件、原子力への「配慮」？
　島崎氏は、長期評価をめぐる三つの不可解な事件についても証言した。
　最初の事件は、長期評価（2002）が公表される6日前、2002年7月25日に起きた。内閣府の参事官補佐（地震・火山対策担当）から、長期評価の事務局を務めていた前田氏に、「今回の発表を見送れ」という、以下のようなメールが届いたのだ。

　三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について、内閣府の中で上と相談したところ、非常に問題が大きく、今回の発表は見送り、取り扱いについて政策委員会で検討したあとに、それに沿って行われるべきである、との意見が強く、このため、できればそのようにしていただきたい。
　これまでの調査委員会の過程等を踏まえ、やむを得ず、今月中に発表する場合においても、最低限表紙を添付ファイルのように修正（追加）し、概要版についても同じ文章を追加するよう強く申し入れます。

　地震本部の事務局は、内閣府と何度もやりとりをした後に、内閣府の「申し入れ」に従って、以下の文言を長期評価の表紙に入れることを決めた。

　また、長期評価の公表前、内閣府の中央防災会議の担当者から「過去に地震が起きていない福島沖で、起きる保証があるのか」と疑問を呈するメールが地震本部に届いたと明かし、内閣府との間で「フリクション（あつれき）があった」と述べた。（中略）
　島崎名誉教授の証人尋問で、長期評価の公表に関して内閣府の中央防災会議の「圧力」「あつれき」があったことを明らかにすると、傍聴席に緊張が走った。
　島崎氏は大津波が押し寄せる予測に「困る人がいる。当然原子力施設は対策を取らなければならない」と証言。「想像の範囲」としつつも「科学に反している。政治的判断としか私には思えない」と踏み込んだ。

　１５回目の審理。法廷に呼ばれたのは、津波のメカニズムや津波防災に詳しい東北大学の今村文彦教授。これまで、内閣府や文部科学省など国のさまざまな機関の地震や津波対策の検討に携わってきました。
　この日の審理でも、大きな焦点となったのは平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」の信頼性についてです。「長期評価」では、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけての領域で３０年以内に２０％の確率で「津波地震」が発生するとされました。根拠となったのは、過去４００年の間に同じ領域で「津波地震」が３回起きていたとされることでした。
　法廷で今村氏は、「長期評価」をまとめた地震調査研究推進本部について、さまざまな専門家が集まって議論できる場だとして、組織としての信頼性は高いという認識を示しました。ただ、「長期評価」の内容については、「違和感を感じていた」と明かしました。

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成19年3月　 1944 東南海地震・1945 三河地震 （内閣府）

＜放射線防護施設＞　原発事故時に避難が難しい高齢者や障害者らが、被ばくのリスクを下げるため一時的に屋内退避する施設。原発から主に１０キロ圏にある学校や病院、特別養護老人ホームなどに放射性物質の流入を防ぐフィルター付きの換気設備などを設置する。内閣府の補助金交付は、耐震性があり、津波などの浸水被害を受ける可能性が低いことなどが条件。２０１６年１２月、原則として生命に危険が及ぶ恐れがない地域に立地することが条件に加わった。

　原発事故後にできた規制委は、それまで原発の規制を担っていた経済産業省の「原子力安全・保安院」と、内閣府の「原子力安全委員会」を統合したものだ。国会事故調査委員会では、旧組織は電力会社の利益に寄り添っていると批判されていた。島崎氏は規制委の委員長代理に就き、原発の安全審査を担当していく。（中略）
　すると、7月26日になって、地震本部事務局の担当者から島崎氏にメールが転送されてきた。元の発信者は内閣府の防災担当者。福島沖などで地震が起きる保証はない、として報告書を批判し、発表の先送りか、前書きに一文を追加するか、どちらかを選ぶよう求めていた。

　事故は震度６強の地震が発生し、原子炉が停止、放射性物質が流出したと想定。広瀬勝貞知事は内閣府や中村時広・愛媛県知事ら関係機関１３カ所を結ぶテレビ会議に出席した。中村知事は「避難受け入れにご協力を」と要望。広瀬知事は「港湾は大丈夫と聞いている。受け入れの連絡をしている」と応じた。

　中電はこれまでの会合で、内閣府による南海トラフ巨大地震で設定された「プレートの滑る時間」について「現実的でない」と否定してきたが、14日の会合では「不確かさを強調したモデル」と位置付けて認める方針に転換した。

　内閣府の調べでは東京電力福島第1原発事故時、警戒区域からの避難者の約2割がスクリーニングを受けなかった。渋滞で検査を諦めて被ばく状況が分からなければ、健康への影響に不安を抱えかねない。昨年12月、市民団体は「実効性に疑問がある」と県や市に合同説明会を要請した。（中略）
　県は近く、内閣府が設ける原子力防災協議会作業部会の議論を踏まえ7市町の避難計画をまとめる。県原子力安全対策課の担当者は「計画がまとまれば、原発再稼働に県が同意する要件の一つを満たすことになる」と言う。

　もう一つ隣にある４号機の使用済み燃料プールは、このボロボロになった建屋の最上階の一つ下の階にありました。(中略)
　そのプールの水が抜けてしまうと、あるいは水が干上がってしまうようなことになると、東京すら人が住めなくなると、当時の内閣府原子力委員会の委員長だった近藤駿介さんという東大教授が報告書を出しました。

　島崎氏によると、長期評価は一般防災の安全対策指針に反映される予定だったが、担当する内閣府の方針転換で実現しなかった。「反映されていれば津波であんなに多くの人が亡くなることはなかった。長期評価で対策すれば原発事故も防げたはず」。地震学者としての自責の念から委員長代理を引き受け、法廷にも立った。

　予見可能性の有無を決める上で最大のポイントが長期評価だ。判決は、長期評価が(1)大津波が来る具体的な根拠を示していない(2)そのため専門家や内閣府は疑問視した(3)原子力・安全保安院による安全審査にも反映されなかったーとして信頼性と具体性を否定した。

　しかし、まず、推本の長期評価の策定の過程について、島崎邦彦長期評価部会長、歴史地震・津波の専門家である都司嘉宣委員、内閣府の前田憲二推本事務局らが、時間をかけて議論を重ね、日本有数の地震、津波学者たちが全員一致で見解をまとめていった過程について詳細に証言しましたが、このような経過についてはほとんどなにも認定されていません。

　保安院幹部が出席した06年9月の会議でこう報告されていた。
「我が国の全プラントで（津波の）対策状況を確認する。必要ならば対策を立てるよう指示する。そうでないと『不作為』を問われる可能性がある」
　政府事故調はその議事録を入手していたことが昨年12月、内閣府の開示文書で明らかになった。政府の責任を解き明かすうえで重要な事実だが、政府事故調は報告書に一文字も書いていない。

　じつは避難計画で想定しているのは、あくまで原子力災害のみで、地震や津波などを伴う「複合災害」への対応は盛り込まれていません。
　また、原発の安全審査とは違い、避難計画は再稼働の条件に含まれていません。
　避難計画は最終的に内閣府が取りまとめ、総理大臣をトップとする原子力防災会議が、了承することになっています。
　村井知事は、県が独自に検証する考えはないとしています。

記者リポート
　「女川原発で事故があった際中心となるのがこちら２階フロアです。最大３００人が情報収集などの活動にあたります」
　広さおよそ９３０平方メートルの２階フロアでは、県やＵＰＺ圏内の７市町、東北電力などの関係者が情報の共有や対応を検討します。
　また、内閣府や原子力規制庁など４８カ所の関係機関とテレビ会議ができるシステムも備えています。

　協議会は内閣府が２０１５年５月に設置。実務者の作業部会を計２４回開いた。会合後、遠藤信哉宮城県副知事は「対象の７市町のほか受け入れ先自治体とも連携を深め、内容の充実と強化に努めたい」と述べた。

　三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）に東日本大震災と同程度の高さ１３・７メートルの津波が襲来し、敷地が３メートル以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが９日、分かった。建設中の海抜１１メートルの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。

　三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）に東日本大震災と同程度の高さ13.7メートルの津波が襲来し、敷地が３メートル以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが９日、分かった。建設中の海抜11メートルの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。

　しかし東日本大震災級の津波(※）はこれらの防潮堤の超えるため、各建屋の開口部をふさぐ作業を計画。汚染水の発生源となっている１〜３号機の原子炉建屋を優先している。注水や電源設備は津波で壊れると想定し、高台に備えた消防車や電源車で対応するとしている。
※引用者注：内閣府の有識者会議の想定案（2020年4月）

　内閣府の検討会は、２１日に公表した日本海溝と千島海溝沿いを震源とした巨大地震の予測で、東京電力福島第一原子力発電所に１３・７メートルの津波が到達し、建設中の防潮堤（海抜１１メートル）を上回ると見積もった。２０１１年の事故で壊れた建屋の防水工事は完了しておらず、東電は浸水に備え、作業の見直しを検討する。

　内閣府の有識者会議が二十一日に公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波想定では、各地の原子力施設が浸水する深さなど具体的なデータは示されなかった。内閣府は「予測結果は出ているが、各施設の状況を示せる段階まで整理ができていない。公表には地元自治体との調整も必要だ」と説明している。

　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、内閣府が発表した津波想定。各地で自治体庁舎が浸水することが明らかになった。その数は少なくとも北海道、青森、宮城、茨城の４道県で33に上る。

　内閣府の有識者検討会は21日、日本海溝・千島海溝沿いの北海道沖から岩手県沖で巨大地震が起きた場合、最大30メートル近い津波が到達するとの想定を発表した。少なくとも北海道、青森県など４道県32市町村の庁舎が浸水し、発電所や鉄道なども被害を受ける恐れがある。

Ｑ．最大想定(※）のM9.3はどれほどの大きさか。
　Ａ．米地質調査所によると、1900年以降ではチリ地震（60年、M9.5)が世界最大の地震で、これにつぐ規模だ。現状ではアラスカ地震(64年、M9.2)、インドネシア・スマトラ地震（2004年、M9.1）、東日本大震災(11年、M9.0)が続く。
※引用者注：内閣府の有識者会議の地震想定（2020年4月）

　ただ、廃炉作業が進む東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）だけは現在の対策で備える津波より、内閣府の想定の方が高くなる可能性が出てきた。引き波で汚染水が海へ流れる恐れがあり、対策の見直しが必要か検討を迫られそうだ。

　内閣府の有識者会議は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による原子力関連施設の立地地点の津波データを公表しなかったが、県内(※）の各施設から最も近い地点の最大波で事業者の想定を超えるものはなかった。
※引用者注：青森県内の意味

「発生頻度は低いが最大クラスの想定だ。しっかり命を守る避難計画に生かしてもらいたい」。内閣府の検討会の委員として想定作成に携わった今村文彦・東北大教授は、そう強調する。

　日本海溝・千島海溝沿いを震源とする地震想定（※）が公表された。新型コロナウィルスが猛威を振るう今、大災害が起きたら円滑に避難、救助はできるのか。避難所の密集、県境をまたぐ広域避難、医療機関の受け入れ。どれも感染症対策との両立は難しく、新たな対応が迫られている。
※引用者注：内閣府の有識者会議の地震想定（2020年4月）

　内閣府は21日、東北沖の日本海溝沿いと、その北に連なる千島海溝沿いの巨大地震で想定される津波の高さと浸水域を公表した。津波は、北海道から千葉県まで太平洋側の広い範囲で予想され、岩手県と北海道では最大30メートル近くに達する。岩手県北部や青森県では、東日本大震災を超える高さだ。津波で自治体庁舎が水につかり、浸水の深さが10メートルを超える地域もある。

　東北から北海道の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いを震源とした地震の想定を21日、内閣府の有識者会議が公表した。最大規模はマグニチュード（M）9クラスとなり、本県などの太平洋沿岸の広範囲に津波が到達。本県(※）には5〜10メートルを超える高さの津波が押し寄せ、高い所で20メートル近くになるとした。有識者会議は地震発生を「切迫した状況」と指摘している。
※引用者注：福島県の意味