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＜　1　＞　　記事番号［1］〜［5］　／　記事総数［222］ 　５進む▼　

[2017_01_10_03]
4号機タービン建屋内配管から「汚染水」漏れ　福島第1原発 福島民友 2017/01/10 TOP
東京電力は9日、福島第1原発4号機タービン建屋内に設置し、汚染水から塩分を取り除く「淡水化装置」の配管から汚染水が漏えいしたと発表した。(後略)
　
[2017_01_10_06]
福島第一原発　凍土遮水壁　期待外れ　汚染水抑制　効果なく迷走 東奥日報 2017/01/10 TOP
　東京電力福島第1原発の事故処理を巡り、地盤を凍らせて地下水を遮断し、汚染水を抑制する「凍土遮水壁」の計画が迷走している。地下水のせき止め効果は東電が示した想定を下回り、原子力規制委員会は「効果は限定的だ」との見方を強める。汚染水抑制の"切り札"として多額の国費を投じたが、期待外れとなる可能性がある。
　
[2017_01_11_01]
川内原発･免震重要棟なしの運転は危険 たんぽぽ 2017/01/11 TOP
2016年末に行われたパブコメ。「川内原発の原子炉設置変更許可変更申請に関する」パブコメが12月30日締め切りで行われた。以下に、私が送信した意見を掲載する。(後略)
　
[2017_01_12_05]
台湾、脱原発に転換　25年までに全炉停止　アジアで初めて 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
[2017_01_12_06]
東芝さらに損失計上か　米原発子会社で数百億円 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
　
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[2017_01_12_07]
大震災で断層65メートルずれる　海洋機構チーム発表 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
[2017_01_12_08]
東海再処理施設廃止　早期の計画申請促す　規制委 東奥日報 2017/01/12 TOP
　
[2017_01_17_02]
【社説】　台湾の原発ゼロ　福島に学んで、そして 東京新聞 2017/01/17 TOP
「二〇二五年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。(後略)
　
[2017_01_26_01]
汚染水「海洋生物にも影響」の指摘に、総理反論 エコノミ 2017/01/26 TOP
自由党の山本太郎共同代表は２５日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の７倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。(後略)
　
[2017_01_27_03]
損失最大7000億円　東芝蝕む「原発」赤字　米企業買収　経営判断に甘さ 東京新聞 2017/01/27 TOP
　
　
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[2017_01_27_04]
東芝、原発建設撤退　新規受注、中止の方針　志賀会長が退任へ　米原発巨額損失で引責 東奥日報 2017/01/27 TOP
　
[2017_01_31_03]
東芝が海外での原発建設から撤退！　核なき未来がまた一歩近づいた！ たんぽぽ 2017/01/31 TOP
◎１月27日、東芝が重大な決定を発表しました。海外での原発建設から撤退するなど、同社の主力に位置づけてきた原発事業の大幅な見直しをするというのです。(後略)
　
[2017_02_01_06]
東北電　原発予定地　無償譲渡へ　浪江町（福島）１２０万平方メートル 東奥日報 2017/02/01 TOP
　
[2017_02_02_02]
明日に向けて(1349)東芝は福島原発事故を反省しなかった 守田敏也 2017/02/02 TOP
守田です。(20170202 14:30)　東芝の崩壊過程の考察の3回目です。前回は東芝が2006年に無理をして購入した米ウェスチング・ハウス社の原発建設が次々と訴訟を引き起こして泥沼に入っていったことを書きました。(後略)
　
[2017_02_04_05]
仏アレバ新会社に600億円　原燃と三菱重工業が出資へ 東奥日報 2017/02/04 TOP
　
　
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[2017_02_09_01]
＜福島2号機＞650シーベルト観測　除去作業を中断 毎日新聞 2017/02/09 TOP
東京電力は９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査に向け、自走式の「掃除ロボット」による堆積（たいせき）物の除去作業を再開した。搭載したカメラ画像を分析した結果、格納容器内の空間線量は毎時６５０シーベルト（推定）だったと発表した。(後略)
　
[2017_02_09_05]
新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定　福島事故独自検証「3、4年」 東京新聞 2017/02/09 TOP
新潟県の米山隆一知事は八日、本紙などのインタビューで、県技術委員会による東京電力福島第一原発の事故原因などの検証について「三、四年で終わる」と見通しを示した。(後略)
　
[2017_02_10_05]
福島原発　2号機　今度は650シーベルト　堆積物除去作業で計測 東奥日報 2017/02/10 TOP
　
[2017_02_11_01]
東電幹部「溶融燃料で穴」　福島第一原子炉直下鉄製足場陥没で見解 東奥日報 2017/02/11 TOP
　
[2017_02_17_04]
福島2号機　東電、ロボ調査失敗　溶融核燃料確認できず 東奥日報 2017/02/17 TOP
　
　
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[2017_02_17_05]
福島2号機　ロボ調査失敗　次の一手見いだせず　立往生、今後妨げにも 東奥日報 2017/02/17 TOP
　
[2017_02_18_02]
フクイチ2号機は最悪の「メルトスルー」状態？ 週プレ 2017/02/18 TOP
来月で３・１１から６年がたつが、ここにきて福島第一原発２号機の状況が非常に悪化しているという。福島原発事故への関心が下火となる中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「このままでは経産省の思うツボ」と警鐘を鳴らす。(後略)
　
[2017_02_19_01]
避難先に福島想定　東海第2重大事故、自家用車で常磐道利用 茨城新聞 2017/02/19 TOP
東海村にある日本原子力発電東海第2発電所の重大事故発生を想定し、広域避難計画の策定を進める日立市は18日、同計画の基本方針や避難計画案を伝える住民説明会を開いた。同市は市内全域が福島県への避難を想定。(後略)
　
[2017_02_21_02]
原子力規制委員会は被ばく影響を過小評価する先鋒 たんぽぽ 2017/02/21 TOP
去る２月15日の定例記者会見で、原子力災害対策指針と避難の問題を尋ねられた田中委員長は次のように話した。＜○田中委員長いやいや、これはメディアの影響、皆さんの影響もあるのでしょうけれども、ああいう佐田岬みたいなところとか、離島の場合は逃げられないとか、(後略)
　
[2017_02_23_06]
福島県沖地震　仙台港で予測以上の津波　「反射波」回り込みが要因 東奥日報 2017/02/23 TOP
　
　
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[2017_03_01_01]
宮城、福島　震度５弱　東日本の余震 東奥日報 2017/03/01 TOP
　
[2017_03_01_06]
冷却停止対応遅れで通報基準、公表方法見直し　東電 福島民報 2017/03/01 TOP
昨年１２月に東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールで冷却機能が停止し、東電の地元自治体に対する通報が遅れた問題で、東電は２月２８日、事故やトラブル時の「通報基準・公表方法」を一部見直したと発表した。(後略)
　
[2017_03_03_02]
河野太郎が語る「福島事故処理に託送料充てる愚」 たんぽぽ 2017/03/03 TOP
(前略)「電気代は税金となった−間違いだらけの東電改革、廃炉は８兆円で済まない、原発で東芝経営危機−」から。河野太郎（前消費者担当相、衆議院議員、自由民主党）がインタビューで厳しく経産省を批判している。(後略)
　
[2017_03_06_01]
使用済み核燃料プール　満杯寸前　「空冷」貯蔵　導入促す　規制委 東奥日報 2017/03/06 TOP
　
[2017_03_08_02]
「町に帰還した職員優先し昇進、昇給」　福島・楢葉町長 東奥日報 2017/03/08 TOP
　
　
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[2017_03_08_03]
大震災後　東北太平洋岸　沈下地盤一転隆起　最大40センチ以上 東奥日報 2017/03/08 TOP
　
[2017_03_08_04]
震災・原発対応で疲弊か　福島で職員9人自殺 河北新報 2017/03/08 TOP
福島県と県内市町村の職員の自殺者が2016年度だけで9人に上ることが7日、自治労福島県本部のまとめで分かった。うち5人は今年1〜2月に集中していた。(後略)
　
[2017_03_10_01]
民進、福島廃炉へ法案　第2原発・全4基　「ゼロ」姿勢示す 東奥日報 2017/03/10 TOP
　
[2017_03_14_02]
大震災追悼式で首相　「原発事故」使わず違和感　福島県知事苦言 東奥日報 2017/03/14 TOP
　
[2017_03_17_01]
原発事故で国の責任認定　前橋地裁「津波は予見できた」 日経新聞 2017/03/17 TOP
福島第１原子力発電所事故後に福島県から避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、前橋地裁（原道子裁判長）は17日、「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」としてそれぞれの賠償責任を認めた。(後略)
　
　
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[2017_03_17_03]
福島第２原発　廃炉へ　東電、１号機から 毎日新聞 2017/03/17 TOP
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、福島第２原発（福島県）の１号機を廃炉にする方針を固めた。２０１１年３月の東日本大震災に伴う福島第１原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第２原発についても原子炉４基の廃炉を要請。(後略)
　
[2017_03_18_01]
原発避難者訴訟判決　国・東電の無策非難　「安全より経済優先」 毎日新聞 2017/03/18 TOP
東京電力福島第１原発事故の避難者らによる集団訴訟で、国と東電の責任を認めた１７日の前橋地裁判決は、東電が東日本大震災の約９年前には津波に原発が襲われることを知り得たと認定(後略)
　
[2017_03_18_02]
国と東電に責任 3855万円賠償命令　原発訴訟で前橋地裁 上毛新聞 2017/03/18 TOP
東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら45世帯137人が東電と国に計15億0700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが17日、前橋地裁であった。(後略)
　
[2017_03_18_03]
原発避難者訴訟 　事故の本質突いた判決 京都新聞 2017/03/18 TOP
東京電力福島第１原発事故は人災、との判断を司法が初めて示した。福島県から群馬県に避難した人たちが起こした損害賠償請求訴訟で、前橋地裁がきのう、国と東電の過失を認める画期的な判決を出した。(後略)
　
[2017_03_18_04]
福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪"の衝撃 ゲンダイ 2017/03/18 TOP
画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら１３７人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東京電力の過失を認め(後略)
　
　
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[2017_03_18_05]
原発事故、国・東電に過失　前橋地裁　避難者への賠償命令 東京新聞 2017/03/18 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら百三十七人が国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は十七日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断(後略)
　
[2017_03_18_06]
原発事故　国と東電に賠償命令　「巨大津波予見」の衝撃　全国の避難者訴訟　影響も 東奥日報 2017/03/18 TOP
　
[2017_03_18_07]
津波「02年に予見可能」　試算遅れ　司法が断罪　賠償費膨張　経営に影響も　東電 東奥日報 2017/03/18 TOP
　
[2017_03_18_10]
国土地理院、200カ所超観測　重力値　40年ぶり改訂　巨大地震の地殻変動反映 東奥日報 2017/03/18 TOP
　
[2017_03_19_01]
３月１７日前橋地裁判決　３，１１後、初めて国家の中から正しい声が聞こえた BLOGOS 2017/03/19 TOP
前橋地方裁判所の原道子裁判長は2002年年７月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づいて、国と東京電力はその数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘(後略)
　
　
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[2017_03_19_02]
＜社説＞原発避難者訴訟　国と東電の責任は明白だ 琉球新報 2017/03/19 TOP
国と東京電力の責任を認めた判決は極めて妥当な判断だ。福島第１原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら１３７人が国と東電に計約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は「東電は巨大津波を予見しており、事故を防げた」(後略)
　
[2017_03_20_01]
福島1号機・格納容器水中　毎時1.5シーベルト　高放射線量　東電初測定　鮮明画像も 東奥日報 2017/03/20 TOP
　
[2017_03_22_01]
原子力規制委員会が「非公開」で臨時会議開催＿前橋地裁判決に敏感に反応 たんぽぽ 2017/03/22 TOP
３月17日の前橋地裁判決については多々報道された。(中略)さて、この画期的判決に対して、早々と原子力規制委員会が面白い動きを示した。営業日で言えば判決日の明くる日３月21日(火)夜に、早速臨時会議を開催するのだ。(後略)
　
[2017_03_23_02]
福島第１、最大９・４シーベルト　デブリ撮影できずロボ調査終了 東京新聞 2017/03/23 TOP
東京電力は２３日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器の底部にたまった高濃度汚染水の中を自走式ロボットに搭載したカメラや線量計で２２日に調べた結果、新たに３カ所で最大毎時９・４シーベルトの高い放射線量を測定したと発表した。(後略)
　
[2017_03_24_02]
福島原発事故を発生させた責任は、国と東電にある　若狭の原発を考える会 若狭考会 2017/03/24 TOP
(前略)高浜原発3、4号機運転差止め仮処分決定大阪高裁での保全抗告審：28日に判断(後略)
　
　
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[2017_03_24_04]
＜東電社員＞半数が福島第１炉心溶融「あると思っていた」 毎日新聞 2017/03/24 TOP
東京電力が福島第１原発事故後、約２カ月にわたって「炉心溶融（メルトダウン）」を隠蔽（いんぺい）していた問題で、当時の東電原子力関係社員の約半数が、溶融は「あると思っていた」と社内調査に答えていた(後略)
　
[2017_03_25_02]
「国と東電は3800万支払え」原発訴訟「想定外」の地裁判決 文春 2017/03/25 TOP
福島第一原発事故は、東京電力が巨大津波を予見できたのに対策を怠ったため起きた。国も「同罪」。前橋地裁は3月17日、原発事故の原因を人災と断定し、国と東電に対して避難者ら62人に総額3855万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。(後略)
　
[2017_03_27_02]
＜福島第１原発＞周辺５市町村、避難計画なし　月末指示解除 毎日新聞 2017/03/27 TOP
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された福島県の１１市町村で今春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されるが、５市町村では原子力災害が再びあった場合に備える避難計画を策定できていない。(後略)
　
[2017_03_27_03]
福島県内自治体職員自殺９人、今年度２月まで長時間労働要因か たんぽぽ 2017/03/27 TOP
自治体職員のうつ病者、長期病欠が多いと言われていましたが、一向に改善されていないようだ。また早期退職も震災以降多いと聞く。自治労福島県本部は県と県内市町村で平成28年度に自殺した職員が、今年２月末までに９人と発表(後略)
　
[2017_03_28_05]
溶融燃料の有無不明　福島1号機　ロボ調査 東奥日報 2017/03/28 TOP
　
　
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[2017_03_30_01]
＜原発避難者訴訟＞国と東電が控訴　「津波予見できた」不服 毎日新聞 2017/03/30 TOP
(前略)国と東電は３０日、「巨大津波を予見できた」と認定し国や東電の責任を認めた前橋地裁判決（１７日）を不服として、それぞれ東京高裁に控訴した。(後略)
　
[2017_03_31_04]
国と東電が控訴　原発避難損害訴訟 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
[2017_03_31_05]
福島3町村　原発避難解除　あす富岡も対象3万人　帰還に高いハードル 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
[2017_03_31_06]
福島2号機　原子炉直下　足場で湯気　溶融燃料で冷却水蒸発か 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
[2017_03_31_07]
東電会長候補「原発新増設を」　日立・川村名誉会長　事業再編巡り主張 東奥日報 2017/03/31 TOP
　
　
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[2017_04_01_02]
階上ナラタケ　出荷制限解除　原子力災害対策本部 東奥日報 2017/04/01 TOP
　
[2017_04_04_06]
間髪を入れず週刊「女性自身」にかみつく原子力規制委員会　原発建屋カバー撤去による線量上昇？ たんぽぽ 2017/04/04 TOP
３月21日発売の週刊誌「女性自身」の記事＜【驚愕報告】福島原発建屋カバー撤去で放射能汚染急増中都内で4.5倍、福島で65倍!!＞に対して、原子力規制委員会が早々と３月24日に次の見解を発表した。(後略)
　
[2017_04_05_01]
依然として「絵に描いた餅」とても実現出来ない再建計画　東京電力「新新総特２０１７」 たんぽぽ 2017/04/05 TOP
５．パワーグリッドから利益を生む？送電網から得られる利益は本来設備の更新など必要な部門に振り向けるべき(後略)
　
[2017_04_05_02]
福島・飯館の帰還困難区域　住民半数「戻らない」　新潟県立大アンケート 東奥日報 2017/04/05 TOP
　
[2017_04_05_03]
「二度と来ないで」「うるさい」　今村復興相　記者に暴言、謝罪 東奥日報 2017/04/05 TOP
　
　
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[2017_04_07_03]
【社説】復興相の発言　政府の本音が露呈か 東京新聞 2017/04/07 TOP
原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。(後略)
　
[2017_04_07_04]
福島第一原発１、２号機の排気筒　支柱に新たな破断　本紙指摘で判明 東京新聞 2017/04/07 TOP
東京電力福島第一原発が抱えるリスクの一つ、１、２号機の排気筒（高さ約百二十メートル）について、本紙が二月、同原発内で撮影した写真を詳細に分析したところ、地上から四十五メートル付近の支柱に新たな破断が一カ所見つかった。(後略)
　
[2017_04_08_01]
福島事故処理 国民負担議論　経産省、議事録作らず 東京新聞 2017/04/08 TOP
福島第一原発の処理費用について議論した「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の議事録を、経済産業省が作成していないことが分かった。会合は非公開で録音もしていなかったため、細かい協議内容を確認できない状態。(後略)
　
[2017_04_08_02]
新たに破断１カ所　１，２号機の排気筒支柱 東奥日報 2017/04/08 TOP
　
[2017_04_08_03]
原子炉格納容器内　東電、堆積物を採取　福島第一原発一号機 東奥日報 2017/04/08 TOP
　
　
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[2017_04_11_01]
今村復興相発言／強まる政権全体への不信 河北新報 2017/04/11 TOP
安倍政権が繰り返してきた「被災者に寄り添う」という言葉がうつろに響く。今村雅弘復興相が４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で自主避難し、３月末で住宅支援を打ち切られた避難者に関し「どうするかは本人の責任」と述べた。(後略)
　
[2017_04_13_01]
東京五輪へアピールするためだけの「復興」 ソクラ 2017/04/13 TOP
被災者を置き去りにした避難指示解除3月11日に開かれた東日本大震災追悼式の式辞で、安倍首相が福島第1原発事故に触れなかったことが話題になった。昨年までは必ず言及していたため、多くのマスコミがその違いを指摘し、福島県の内堀知事も「違和感」(後略)
　
[2017_04_13_04]
「国と東電に責任」認める初の判決　前橋地裁は津波を予見して事故は防ぐことができたと認めた たんぽぽ 2017/04/13 TOP
○添田孝史氏・週刊金曜日1130号から抜粋(Ｐ42〜43)＝津波対策強化せず＝東電は１５．７メートルの津波対策は相当時間がかかるから地震発生までに終わらせるのは困難だった」とも主張したが(中略)「期間、費用の点からも容易であった」と東電の主張を退けた。(後略)
　
[2017_04_15_05]
原発事故で農地汚染　原状回復の訴え却下　福島地裁支部 東奥日報 2017/04/15 TOP
　
[2017_04_16_02]
燃料プール　冷却を試験停止　福島1号機、発熱量低下で 東奥日報 2017/04/16 TOP
　
　
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[2017_04_21_02]
＜原発事故＞除染土利用　評価割れる地元 河北新報 2017/04/21 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土の再利用計画を巡り、福島県内の自治体で温度差が目立っている。住民の強い反発を招くとして地元での活用に懸念を示す一方、「地域再生につながる可能性がある」と利用に積極姿勢を見せる被災自治体もある。(後略)
　
[2017_04_27_01]
再処理工場の安全対策工事費用、当初の10倍超の見方も デリ東北 2017/04/27 TOP
3年超に及んだ使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準適合性審査が実質的に終了し、日本原燃（工藤健二社長）は近く、原子力規制委員会からの指摘事項を盛り込んだ「補正申請書」を提出する。(後略)
　
[2017_04_27_04]
原発事故の除染度　公園造成に再利用　環境省 東奥日報 2017/04/27 TOP
　
[2017_04_30_01]
＜福島・国有林火災＞帰還困難区域、陸自に災害派遣要請 毎日新聞 2017/04/30 TOP
◇自衛隊のヘリなど計８機で消火福島県浪江町井手の十万山（４４８メートル）の国有林で２９日夕、火災が発生した。東京電力福島第１原発事故により帰還困難区域に指定された山林で、立ち入りが原則的にできないため、福島県は３０日、陸上自衛隊に災害派遣を要請。(後略)
　
[2017_05_02_01]
＜福島山林火災＞なおも延焼中　放射線対策で多難な消火作業 毎日新聞 2017/05/02 TOP
東京電力福島第１原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山（４４８メートル）で起きた山林火災は２日も鎮火せず、発生から丸３日たっても延焼している。(後略)
　
　
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[2017_05_02_03]
十万山、消火に苦慮　福島・浪江、隊員に放射線対策も 福島民友 2017/05/02 TOP
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山で４月２９日に発生した山林火災で、県や陸上自衛隊は１日、ヘリコプターで上空から消火活動を続けたが鎮火できず、同日午後６時３０分に活動を終了した。(後略)
　
[2017_05_04_01]
福島第1、デブリ取り出し着実に＝世耕経産相がチェルノブイリ視察 時事通信 2017/05/04 TOP
【チェルノブイリ時事】世耕弘成経済産業相は4日（日本時間同）、1986年4月に史上最悪の事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発を視察した。(後略)
　
[2017_05_06_01]
原発避難区域の山林火災鎮圧　福島、発生から８日目 東京新聞 2017/05/06 TOP
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江、双葉両町の山林で起きた火災で、地元の対策本部は発生から８日目の６日、ほぼ火が消える鎮圧状態になったと発表した。(後略)
　
[2017_05_08_01]
紀伊民報　福島山火事で「放射性物質飛散」　コラムで陳謝 毎日新聞 2017/05/08 TOP
和歌山県南部の夕刊紙「紀伊民報」（本社・同県田辺市）が、東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域で発生した山火事に関し、放射性物質の拡散を指摘するコラムを掲載したところ、福島県の被災者らから「風評被害を助長する」などの声が寄せられ(後略)
　
[2017_05_10_01]
「火災で放射性物質が飛散」　紀伊民報　批判相次ぎ陳謝 東奥日報 2017/05/10 TOP
　
　
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[2017_05_10_03]
距離的には遠い飯館村で高濃度の放射能汚染が発生したことを忘れたのか たんぽぽ 2017/05/10 TOP
福島県の山火事で放射性物質が飛散するという懸念を報道した新聞社に対して、風評を煽るとして抗議が寄せられ、新聞社が謝罪する事態が発生した。(後略)
　
[2017_05_10_04]
浪江・十万山の山林火災　放射性セシウム、３〜９倍に上昇　／福島 毎日新聞 2017/05/10 TOP
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は９日、周辺３カ所で８日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム１３７の濃度が前日の約３〜９倍に上がったと発表した。(後略)
　
[2017_05_11_03]
山林火災と被ばく問題 疲労困憊 2017/05/11 TOP
今日、5月11日の東京新聞「こちら特報部」には次の見出しが躍った。「福島の山林火災やっと鎮火帰還困難区域除染手つかず『放射性物質の飛散心配』ダスト測定数値上昇『県の安全強調は拙速』」(後略)
　
[2017_05_12_01]
東通原発　他電力と連携へ　「説明ない」「先見えない」　地元に戸惑い広がる 東奥日報 2017/05/12 TOP
　
[2017_05_14_01]
福島の山火事で“放射性物質拡散"はデマ？ 大手メディアの危うい報道姿勢 週プレ 2017/05/14 TOP
帰還困難区域内にある福島県浪江町の十万山（じゅうまんやま、標高４４８．４ｍ）で４月２９日に起きた山火事は１２日間燃え続け、５月１０日午後にようやく鎮火した。(後略)
　
　
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[2017_05_22_01]
スイス、脱原発容認　国民投票で賛成派多数 東奥日報 2017/05/22 TOP
　
[2017_05_23_02]
福島２号機　カメラ再調査　ロボット断念　本年度中にも 東奥日報 2017/05/23 TOP
　
[2017_05_24_01]
＜原子力規制委新基準＞「福島と同型」焦点に　大飯合格で 毎日新聞 2017/05/24 TOP
関西電力大飯原発３、４号機（福井県、出力各１１８万キロワット）が２４日、原子力規制委員会の審査に合格したことで、新規制基準をクリアした原発は計６原発１２基となった。(後略)
　
[2017_06_01_04]
東京電力柏崎刈羽原発を動かしてはいけない！_田中三彦 生活者 2017/06/01 TOP
◎５月17日、関西電力の高浜原発４号機が再稼働した。たぶん６月には同３号機も動き出していると思われる。福島第一原発事故から６年と少しが経過したいま動いている日本の原発は、ほかに九州電力川内原発１、２号機、四国電電伊方原発３号機と、数はまだ少ない。(後略)
　
[2017_06_02_02]
原発事故、国と東電に責任あり！　前橋地裁の判断は「事故は防げた」 アエラ 2017/06/02 TOP
福島の原発事故をめぐる裁判で、国と東京電力に責任があると初めて判決が出された。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された(後略)
　
　
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[2017_06_02_05]
被告ら(東電元幹部)は津波の可能性を予見しており、対策を講じていれば、事故を防ぐことができた たんぽぽ 2017/06/02 TOP
◎福島第一原発事故を巡る東京電力の株主代表訴訟の第33回口頭弁論が６月１日、東京地方裁判所で行われました。第１回公判からすでに５年が経過しました。原告側弁護士が準備書面22、準備書面24、そして「訴えの取り下げ書」の説明をしました。(後略)
　
[2017_06_12_01]
＜福島第1＞排気筒を遠隔操作で解体 河北新報 2017/06/12 TOP
東京電力福島第1原発の1、2号機共通排気筒（高さ120メートル）について、東電は大型クレーンで解体装置をつり下げ、上から順に撤去する工法を採用する方針を明らかにした。高さ100メートル超の構造物を遠隔操作で解体する工事は前例がない。(後略)
　
[2017_06_13_06]
玄海原発　再稼働容認　佐賀地裁「安全性ある」 東奥日報 2017/06/13 TOP
　
[2017_06_13_07]
原発事故調元委員長　「教訓学ぶ精神ない」　衆院特別委 東奥日報 2017/06/13 TOP
　
[2017_06_14_05]
原発40年運転「短い」　新規制委員の山中氏 東奥日報 2017/06/14 TOP
　
　
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[2017_06_18_01]
福島のダム湖に放射性物質蓄積　大津、国立環境研シンポ 京都新聞 2017/06/18 TOP
国立環境研究所（茨城県つくば市）の公開シンポジウムが１６日、大津市のびわ湖ホールで開かれ、気候変動や生態系など、研究員の最新の研究成果が市民に披露された。(後略)
　
[2017_06_21_07]
京大研究用原子炉きょう運転再開　近大に続き2基目 東奥日報 2017/06/21 TOP
　
[2017_06_27_02]
建屋覆う屋根カバー　福島第1原発　3号機に搬入 東奥日報 2017/06/27 TOP
　
[2017_06_28_01]
津波“無策3兄弟"の罪　東電元幹部初公判 アエラ 2017/06/28 TOP
事故から6年。津波で全電源を失う可能性が高いと自らの調査で知りながら対策は先延ばし。一体誰が命じたのか。ようやく刑事訴訟の裁判が始まる。「今なお様々な困難を抱える告訴人や多くの人、公判開始を見ることなく亡くなった方も大勢います。(後略)
　
[2017_06_28_02]
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒 日テレ 2017/06/28 TOP
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。(後略)
　
　
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[2017_06_29_04]
福島第1原発の汚染水対策　遮水壁、全面凍結を了承　規制委 東奥日報 2017/06/29 TOP
　原子力規制委員会は28日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会を開き、１〜４号機の周囲の地盤約１．５キロを凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」で、残っていた約７メートルの未凍結部分の凍結開始を了承した。凍土壁は今後、東電が変更申請している実施計画の認可を経て全面稼働する。
　
[2017_06_29_05]
脱原発提案を否決　電力8社株主総会　再稼働方針 東奥日報 2017/06/29 TOP
　
[2017_06_30_02]
原発事故_東電内部のメモやメール、次々に明らかに 毎日新聞 2017/06/30 TOP
検察官役の指定弁護士が主張を裏付ける証拠として東京電力福島第１原発事故の刑事責任を巡る強制起訴裁判が３０日、東京地裁で始まった。(後略)
　
[2017_07_01_01]
【社説】原発事故初公判　東電の怠慢を見極めよ 東京新聞 2017/07/01 TOP
天災であれば刑事責任は問えない。でも福島第一原発事故は人災の疑いがある。それが検察審査会の市民が出した結論であり、その初公判があった。(後略)
　
[2017_07_01_03]
冒頭陳述要旨　東京電力の勝俣恒久会長　指定弁護士　弁護側 東奥日報 2017/07/01 TOP
　
　
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[2017_07_01_04]
津波試算、予見性立証の柱　弁護側「対策しても防げず」 東奥日報 2017/07/01 TOP
　
[2017_07_01_05]
詳報_東電刑事裁判_「原発事故の真相は」 NHK 2017/07/01 TOP
紹介原発事故 東電旧経営陣３人 初公判で無罪主張東京電力「コメント差し控える」津波対策めぐるやり取り 一部明らかに指定弁護士（検察官役）が指摘したこと(後略)
　
[2017_07_02_01]
東電福島第1原発　汚染水対策　凍土壁ようやく完成へ　350億円投入も効果に疑問符 東奥日報 2017/07/02 TOP
　政府が主導して設置が決まった東京電力福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」は2016年3月の凍結開始以来、ようやく全面稼働のめどが立った。原子力規制委員会の正式認可を経て今秋にも完成し、主要な汚染対策が出そろう。ただ建設に国費350億円を投じながら、効果は限定的との疑問も残る。
　
[2017_07_04_02]
東京電力は経営者としての自覚も能力もない人達が経営していたことが分かった たんぽぽ 2017/07/04 TOP
◎強制起訴が決定してから約１年半後にやっと開かれた刑事訴訟第１回公判の傍聴券を得るために７時35分ころに東京地裁に着きました。傍聴券を得るための抽選券（リストバンド）をもらって待機所に行ってみるとすでに大勢の人がおりました。(後略)
　
[2017_07_05_02]
＜福島第１＞「冠水させず」柱に…溶融燃料取り出し工法 毎日新聞 2017/07/05 TOP
東京電力福島第１原発１〜３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を柱に取り出しを進める方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。(後略)
　
　
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[2017_07_05_05]
福島第1廃炉　溶融核燃料取り出し　「気中工法」軸に検討　「冠水」は見送り 東奥日報 2017/07/05 TOP
　
[2017_07_07_02]
復興相、福島第二原発の廃炉「早く判断を」 日テレ 2017/07/07 TOP
吉野復興相は７日、新しい経営陣となった東京電力ホールディングスの川村会長らと初めて会談し、福島第二原発の廃炉について、「一日でも早く判断していただきたい」と要請した。東京電力の新経営陣が吉野復興相と会談するのは今回が初めて。(後略)
　
[2017_07_10_01]
「東電に主体性見えず」　規制委員長　福島第一廃炉で 東奥日報 2017/07/10 TOP
　
[2017_07_10_02]
裁判資料（金沢）_原告意見陳述書（北野進） 志賀原発を廃炉に!訴訟 原告団 2017/07/10 TOP
第２３回口頭弁論 意見陳述志賀原発の運転差止めを求める本件訴訟の原告は石川、富山の住民、そして福島から石川に避難してこられた方５人を含め総勢１２５人。原告と思いを同じくするサポーター約３０００人に支えられています。私はそ(後略)
　
[2017_07_11_01]
原子力規制委員長　「東電、主体性見えず」　廃炉巡り社長を批判 毎日新聞 2017/07/11 TOP
原子力規制委員会は１０日、先月就任した東京電力の川村隆会長と小早川智明社長を臨時会合に呼び、事故を起こした福島第１原発の廃炉や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の安全対策に取り組む姿勢をただした。(後略)
　
　
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[2017_07_11_03]
東電、廃炉対応　規制委から批判　「主体性」根拠示せず 東奥日報 2017/07/11 TOP
　東京電力は10日の定例記者会見で、原子力規制委員会が東電の新経営陣に聴取し、原発の廃炉に関して「主体性が見えない」と批判したことに対し、「必要なことは自分たちで考え、主体性を持って取り組む」と反論した。ただ、主体性を示すための具体的な方針や根拠は示せなかった。
　
[2017_07_13_04]
福島原発事故、除染土を覆う　遮蔽土　復興に再利用　環境省　防潮堤の盛り土へ 東奥日報 2017/07/13 TOP
　
[2017_07_14_01]
東電会長　海洋放出の方針　トリチウム含む処理水　地元漁業者らは反対 東奥日報 2017/07/14 TOP
　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性廃棄物を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海の放出に反対している。
　
[2017_07_15_02]
＜福島第1＞トリチウム海洋放出　県漁連抗議へ 河北新報 2017/07/15 TOP
東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質「トリチウム」を含む水の処分方法を巡り、東電ホールディングス（HD）の川村隆会長が「（海洋放出の）判断はもうしている」と発言した問題で、福島県漁連は14日、発言の撤回を求め川村会長に抗議文を出す方針を決めた。(後略)
　
[2017_07_15_06]
処理水海洋放出　風評被害が必ず発生する　復興相が反対 東奥日報 2017/07/15 TOP
　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出について、吉野正芳復興相は14日の記者会見で、濃度に関係なく反対する意向を示した。「風評被害が必ず発生する。福島県の漁業者に新たな不安をつくらないでほしい。これ以上追い詰めないでほしい」と述べた。
　
　
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[2017_07_15_07]
中越沖の教訓生きず「福島事故に」_島崎・前原子力規制委員長代理語る 新潟日報 2017/07/15 TOP
原子力規制委員会の前委員長代理で、東京大の島崎邦彦名誉教授（７１）＝地震学＝が２００７年の中越沖地震から１６日で１０年となるのを機に、新潟日報社のインタビューに応じた。(後略)
　
[2017_07_16_02]
「海洋放出」に波紋　第1原発トリチウム水、増え続け処分に苦慮 福島民友 2017/07/16 TOP
東京電力福島第1原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む水は増え続け、廃炉作業のリスク要因となっている。東電の川村隆会長が、トリチウムを含んだ水を海に放出する判断を「もうしている」と発言し波紋を広げた(後略)
　
[2017_07_16_03]
核ごみ地図　月内にも公表　経産省、塗り分けほぼ終了 東奥日報 2017/07/16 TOP
　
[2017_07_20_01]
「真意が伝わらず」全漁連抗議に釈明　東電会長 東奥日報 2017/07/20 TOP
　東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が海洋放出を明言したことに関し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は19日、川村氏を呼んで厳重抗議した。川村氏は「真意が伝わらなかった。会社として個人としても海洋放出を判断した事実はない」と釈明した。
　
[2017_07_20_02]
処理水放出発言　「はらわた煮えくり返る」　「私を口実にして」規制委員長が不満 東奥日報 2017/07/20 TOP
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウム処理水の処分方法に関する川村隆会長の発言について「私を口実にして、原発事故を起こした当事者として（判断から）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返る」と話した。川村氏は報道各社のインタビューで「委員長と同じ意見だ」と述べ、海洋放出を明言していた。
　
　
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[2017_07_21_01]
福島第1原発3号機　水中ロボ調査　きょう2回目の実施 東奥日報 2017/07/21 TOP
　
[2017_07_24_01]
40年超原発、計27億円加算＝老朽8基の5市町に―交付金、原則に「逆行」 時事通信 2017/07/24 TOP
運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。(後略)
　
[2017_07_28_01]
福島に負担掛けない＝核のごみ最終処分で除外―経産相 時事通信 2017/07/28 TOP
世耕弘成経済産業相は28日の閣議後記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の問題について「福島県に何か負担をお願いする考えはない」と語り、最終処分場の候補地から除外する方針を示した。(後略)
　
[2017_07_28_03]
トリチウム汚染水を海に流すな、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるな たんぽぽ 2017/07/28 TOP
この数週間の田中俊一委員長の記者会見の発言が奇異で記者たちも戸惑っている。３年以上前からトリチウム汚染水を海に流せと言ってきたのにそれを表明した東電はけしからんと怒り、柏崎刈羽原発６，７号機を優先審査して来たのに東電の安全文化を疑って再稼働を認める訳にはいかないと言う。(後略)
　
[2017_08_01_03]
福島第一原子力発電所事故以前の津波高さに関する検討経緯 学術会議 2017/08/01 TOP
（前略）総合工学委員会原子力事故対応分科会福島第一原発事故調査に関する小委員会〇吉田至孝、松岡猛、澤田隆、矢川元基、関村直人柘植綾夫、成合英樹、白鳥正樹、宮野廣、亀田弘行(後略)
　
　
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[2017_08_01_04]
参考資料　福島第一原子力発電所事故発生以前の津波高さに関する検討経緯 学術会議 2017/08/01 TOP
・本資料は、福島第一原子力発電所の津波高さの想定および対応経緯について、政府、国会、民間、東電の4事故調査報告書を中心として記載された事実関係を調査してまとめたものである。(後略)
　
[2017_08_04_06]
一時、汚染水漏れの恐れ　福島第1原発4号機　地下水位低下 東奥日報 2017/08/04 TOP
　東京電力福島第1原発1号機近くで地下水位が一時低下し、原子炉建屋地下にたまっている汚染水が外部に漏えいする可能性があったことが３日分かった。東電は当初、水位計の故障と誤認していた。汚染水漏れはないとしている。
　
[2017_08_05_01]
「危機意識向上を」県が東電に申し入れ_第一原発４号機サブドレン水位低下 福島民報 2017/08/05 TOP
東京電力福島第一原発４号機近くで地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」の水位が一時低下し、原子炉建屋内の高濃度汚染水が建屋外に漏れ出す恐れがあった問題で、福島県は４日、東電に原因究明と再発防止を申し入れた。(後略)
　
[2017_08_07_01]
東電福島第一原発大事故の責任を問う_勝俣・武藤・武黒の刑事裁判始まる たんぽぽ 2017/08/07 TOP
◎強制起訴から１年４ヶ月…東京地検が悪い(２回も不起訴)東電の取締役３名、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長に対する「業務上過失致死傷罪」の刑事裁判が６月30日、初公判を迎えた。(後略)
　
[2017_08_09_03]
＜米山・新潟知事＞福島原発事故検証「３〜４年かかる」 毎日新聞 2017/08/09 TOP
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重姿勢を示している新潟県の米山隆一知事は９日、県庁で記者会見し、再稼働に同意するかどうかの議論の前提としている東京電力福島第１原発事故の原因の検証について「３、４年も議論すれば科学的にコンセンサス（合意）に達する」(後略)
　
　
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[2017_08_11_02]
＜福島第1＞サブドレン水位急低下　近くの井戸掘削が原因か 河北新報 2017/08/11 TOP
東京電力福島第1原発の原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」1カ所の水位が急激に低下し、建屋内の高濃度汚染水が漏えいする恐れがあったトラブルで、東電は10日、約6メートル離れた場所で行っていた新たな井戸の掘削作業が水位低下の原因だったと推定する調査結果をまとめた。(後略)
　
[2017_08_11_03]
＜福島第１＞敷地内に不発弾　陸自が撤去 河北新報 2017/08/11 TOP
１０日午前７時半ごろ、福島県大熊町の東京電力福島第１原発敷地内で、駐車場の造成工事をしていた作業員が不発弾１個を見つけた。県警双葉署から依頼を受けた陸上自衛隊が同日午後４時５０分ごろ、敷地から撤去した。(後略)
　
[2017_08_15_02]
＜福島原発＞凍土壁　遮水効果はっきりせず 毎日新聞 2017/08/15 TOP
◇規制委は週内にも認可国費３４５億円投入近く完成東京電力福島第１原発１〜４号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁（凍土壁）」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。(後略)
　
[2017_08_22_03]
福島第1　遮水壁凍結完了へ　汚染水根本解決遠のく 東奥日報 2017/08/22 TOP
　
[2017_08_25_02]
福島第2原発の廃炉早急に　福島・いわき市議会、東京電力に申し入れ 福島民友 2017/08/25 TOP
福島県いわき市議会の菅波健議長、蛭田源治副議長らは24日、東京電力に対し、福島第2原発の早急な廃炉方針決定と、福島第1、第2原発でトラブルが発生した際の正確な情報提供などを申し入れた。(後略)
　
　
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[2017_08_30_01]
＜東電＞汚染水処分またゼロ回答　規制委聴取で経営陣 河北新報 2017/08/30 TOP
原子力規制委員会は３０日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査の一環として、川村隆会長や小早川智明社長ら経営陣を呼び、原発の安全確保に関する考え方を聴取した。(後略)
　
[2017_08_31_02]
デブリ回収　「気中工法」正式提案　原賠機構が廃炉プラン 東奥日報 2017/08/31 TOP
　
[2017_09_02_04]
「東電元幹部刑事裁判が始まった！ ９.２東京集会」開催レポート 福島告訴 2017/09/02 TOP
転載コンテンツです。このページのコンテンツは、福島原発告訴団ブログ（ https://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html ）に掲載された内容を編集加筆したものです。(後略)
　
[2017_09_02_05]
9.2刑事訴訟支援団公判報告集会 海渡雄一 2017/09/02 TOP
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[2017_09_03_01]
高濃度汚泥20年後半高台へ　専用容器で分割輸送　福島第1原発 東奥日報 2017/09/03 TOP
　
　
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[2017_09_05_03]
米山知事「柏崎原発検証に生かす」福島第１を初視察 新潟日報 2017/09/05 TOP
米山隆一知事は４日、就任後初めて、廃炉作業が行われている東京電力福島第１原発を視察した。県トップとして現地の状況を把握し、福島事故の原因など東電柏崎刈羽原発の再稼働問題に関して県が取り組む三つの検証に生かすのが狙い。(後略)
　
[2017_09_06_10]
原子力規制委員会記者会見録 規制委 2017/09/06 TOP
原子力規制委員会記者会見録 ● 日時：平成29年９月６日（水）14：30〜 ● 場所：原子力規制委員会庁舎 記者会見室 ● 対応：田中委員長(後略)
　
[2017_09_06_11]
原子力規制委員会定例会議_速記録 規制委 2017/09/06 TOP
平成29年度原子力規制委員会　第35回会議議事録　平成29年９月６日（水）(後略)
　
[2017_09_09_02]
原発工事で社員不正　3900万円の損害　清水建設 東奥日報 2017/09/09 TOP
　
[2017_09_09_03]
原告「電源対策不十分」　原燃の管理態勢を批判　核燃サイクル訴訟 東奥日報 2017/09/09 TOP
　
　
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[2017_09_09_04]
節操なく柏崎刈羽原発の駆け込み合格(設置変更許可)を出す規制委　次期・更田（ふけた）規制委員長体制も全く信頼できない たんぽぽ 2017/09/09 TOP
９月７日の東京新聞第一面トップで＜柏崎刈羽原発13日「適合」へ「東電資格ない」一転 規制委「決意」を評価 田中委員長の退任直前＞と報道された。詳細は９月６日(水)の次の会合の速記録または動画を観ていただきたい。◇原子力規制委員会定例会議(後略)
　
[2017_09_11_01]
原発と大津波　資料と補足 添田孝史 2017/09/11 TOP
資料プロローグ石橋克彦「原発震災破滅を避けるために」科学1997年10月岩波書店「科学」ので記事が特別公開されています。(後略)
　
[2017_09_11_04]
「汚染水処理」で剥げ落ちた「東電」「規制委」トップのメッキ 新潮社 2017/09/11 TOP
福島第1原子力発電所（フクイチ）事故で事実上破綻して6年、国有化されて5年――。そんな東京電力ホールディングスの「救世主」として、今年6月に鳴り物入りで迎えられた会長の川村隆（77）率いる新経営体制が、早くも壁に突き当たっている。(後略)
　
[2017_09_14_04]
社説　東京電力の原発再稼働　決意表明だけで「適格」か 毎日新聞 2017/09/14 TOP
原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査を巡り、東京電力に原発を運転する適格性があると条件付きで認めた。技術的な審査はほぼ終わっており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案も公表する。(後略)
　
[2017_09_14_05]
【社説】原子力規制委　信頼なくして安心なし 東京新聞 2017/09/14 TOP
廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか−。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない。(後略)
　
　
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[2017_09_16_01]
除染土の盛り土公開　公共工事で再利用へ　福島・南相馬 東奥日報 2017/09/16 TOP
　
[2017_09_20_02]
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明 現代ビジ 2017/09/20 TOP
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。(後略)
　
[2017_09_20_03]
＜原子力規制委＞５年の任期中　一点も曇りなし…田中委員長 毎日新聞 2017/09/20 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日、退任前最後の記者会見を開いた。任期の５年間を振り返り「心掛けたのは、独立性と透明性を保つこと」と述べ、「科学的、中立的に判断し、理念に基づいてやってきたことには一点の曇りもない。そこは堂々と誇れる」と強調した。(後略)
　
[2017_09_20_05]
6/30刑事裁判公判に於いて明らかになった数々の事実と佐藤栄佐久元福島県知事抹殺が示すこの国の闇の深さ たんぽぽ 2017/09/20 TOP
東電株主代表訴訟の主な被告である勝俣氏、武藤氏、武黒氏は６月30日に始まった刑事訴訟(業務上過失致死傷事件)の被告でもあります。その日の公判の冒頭陳述および証拠の要旨告知で現れた多くの事実をこちらの民事訴訟に利用することができます。(後略)
　
[2017_09_21_02]
福島原発事故刑事訴訟への「印象操作」払拭するパワポ公開 金曜日 2017/09/21 TOP
9月2日、東京・芝浦の田町交通ビルで「東電元幹部刑事裁判が始まった！ 9・2東京集会」が開かれた。福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団が共同で主催したこの日の集会の最大の目的は、報道やネットを通じて再三流される「津波は防げなかったのだから、罪には問えない」(後略)
　
　
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[2017_09_23_01]
原発避難者千葉訴訟　東電だけ責任「不当」　不安募らせる被災者　原発避難者千葉訴訟の争点と判決　判決要旨 東奥日報 2017/09/23 TOP
　
[2017_09_23_04]
【社会】津波対策、国の責任否定　「原発事故を回避できなかった可能性」 東京新聞 2017/09/23 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した十八世帯四十五人が、国と東電に計約二十八億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が二十二日、千葉地裁であった。(後略)
　
[2017_09_23_05]
【社説】原発・千葉訴訟　論理が後退している 東京新聞 2017/09/23 TOP
津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある−。福島第一原発事故の損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。「不当判決」と原告側弁護士は法廷を出て述べた。(後略)
　
[2017_09_25_02]
９月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目　このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい たんぽぽ 2017/09/25 TOP
９月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目−このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が22日、千葉地裁であった。(後略)
　
[2017_09_26_01]
野生キノコから基準超えセシウム　御殿場、小山 静岡新聞 2017/09/26 TOP
静岡県は25日、富士山周辺地域で採取した野生キノコ7検体の放射性物質検査を実施した結果、御殿場市のキノボリイグチと小山町のシロヌメリイグチから食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。(後略)
　
　
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[2017_10_02_01]
＜安倍政治の４年１０ヶ月＞（３）原発　矛盾、破綻 見直さず 東京新聞 2017/10/02 TOP
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故により、いまだに五万人以上が避難を続け、廃炉のめども立たない。世論調査では国民の多くが原発再稼働に反対しているのに、安倍政権は原発重視を変えていない。(後略)
　
[2017_10_05_04]
清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」 現代ビジ 2017/10/05 TOP
「復興税」に群がる奴ら清水建設の男性職員A氏(58歳)が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。(後略)
　
[2017_10_05_05]
抗議声明　原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性審査書を取り消せ たんぽぽ 2017/10/05 TOP
10月４日、原子力規制委員会（規制委）は東京電力（東電）柏崎刈羽原発の新規制基準の適合性審査について事実上の審査合格となる「審査書案」を決定した。沸騰水型軽水炉としては初めての「合格」である。(後略)
　
[2017_10_06_01]
福島第1水位計ミス　「汚染水漏れはなし」　東電調査結果公表 東奥日報 2017/10/06 TOP
　東京電力は5日、福島第1原発１〜４号機周辺の地下水くみ上げ井戸で水位計の設定に誤りがあった問題で、井戸の水位が建屋地下にたまっている高濃度汚染水よりも低くなる水位逆転が起きたものの、建屋からの汚染水露出はなかった−とする調査結果を発表した。
　設定の誤りがあった井戸は6本。このうちの1本で5月17〜21日、1号機の廃棄物処理建屋内にある汚染水の水位より最大約2センチ低くなる水位逆転が8回起きた。
　
[2017_10_10_01]
＜福島原発訴訟＞賠償拡大、可能性開く 毎日新聞 2017/10/10 TOP
１０日の東京電力福島第１原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。(後略)
　
　
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[2017_10_10_03]
原発事故訴訟　国と東電に賠償命じる　福島地裁判決 毎日新聞 2017/10/10 TOP
東京電力福島第１原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約３８００人が国と東電に総額約１６０億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。(後略)
　
[2017_10_10_04]
国と東電に再び賠償命令　原発被災者集団訴訟、福島地裁 共同通信 2017/10/10 TOP
東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は10日、国と東電双方に賠償を命じた。全国で約30件ある同種の集団訴訟で3件目の判決で、双方の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。(後略)
　
[2017_10_11_01]
国の指針　もはや「崩壊」　原発事故訴訟　賠償命令３地裁連続　額の格差　被災者を分断　判決要旨 東奥日報 2017/10/11 TOP
　
[2017_10_11_04]
東電・福島第一原発事故　「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは？ AERA 2017/10/11 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。(後略)
　
[2017_10_11_05]
【社説】福島原発判決　国の責任を明確にした 東京新聞 2017/10/11 TOP
国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。(後略)
　
　
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[2017_10_11_06]
【社説】＜衆院選＞公示第一声　原発なぜ語らないのか 東京新聞 2017/10/11 TOP
衆院選がきのう公示され、各党の党首が第一声を上げた。自民党の安倍晋三総裁（首相）は福島市で演説したが、原発事故に全く触れなかった。不誠実ではないか。党首の公示日第一声は、重視する政策と、最も訴えたいことを有権者に示す重要なメッセージだ。(後略)
　
[2017_10_11_07]
福島第1原発事故　被災者訴訟　国・東電の責任認定　福島地裁　５億円賠償命令 東奥日報 2017/10/11 TOP
　
[2017_10_13_01]
原発30キロ圏内にも補助金　経産省発表せず　本年度から拡大　原発立地地域への対策費 東奥日報 2017/10/13 TOP
　
[2017_10_13_04]
北電・泊原発に防潮堤新設　再稼働さらに遅れも　規制委に伝える 道新 2017/10/13 TOP
地震で液状化、防潮堤沈下の恐れ北海道電力は、泊原発（後志管内泊村）が強い地震に襲われた場合に敷地が液状化し、津波の防潮堤が沈下する恐れがあることへの対策として、固い岩盤にくい打ちした防潮堤を新たに建設する方針を固め、原子力規制委員会に伝えた。(後略)
　
[2017_10_14_01]
原発30キロ圏内の国補助金　立地外16自治体に5億円 東奥日報 2017/10/14 TOP
　
　
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[2017_10_14_04]
原発30キロ圏に補助金拡大　経産省17年度予算 十日町市に8000万円 新潟日報 2017/10/14 TOP
経済産業省が２０１７年度予算で、原発の廃炉や長期停止によって経済的な影響を受ける地域を支援する補助金の対象を原発立地自治体から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも広げていたことが１３日までに、分かった。(後略)
　
[2017_10_15_03]
社説［原発政策］具体策示し違いを競え 沖縄タイ 2017/10/15 TOP
世界最悪規模の東京電力福島第1原発事故が起きてから6年半が過ぎた。政府は9月、廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）を改定した。1〜3号機の溶融核燃料（デブリ）はいずれも正確な状況はわからない。デブリの取り出しは最も困難とされ、廃炉に向けた作業全体に影響する。(後略)
　
[2017_10_15_04]
大飯原発３０キロ圏、不安相次ぐ　説明会に住民「不十分」 京都新聞 2017/10/15 TOP
関西電力が来年１月中旬以降の３、４号機再稼働を目指す大飯原発（福井県おおい町）に関する住民説明会がこのほど、約３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）がある京都府南丹市と京丹波町で開かれた。(後略)
　
[2017_10_15_05]
＜衆院選　選択軸は何か＞（３）原発政策　将来の工程表　不可欠 河北新報 2017/10/15 TOP
衆院選（２２日投開票）は中盤戦に入った。政権選択が最大の焦点となる中、有権者は国の将来に直結する重要政策を巡る論戦も注視する。「安全保障」「復興」「原発」「社会保障」の四つの選択軸について識者に聞いた。(後略)
　
[2017_10_18_01]
核のごみ　「処分場確保に全力」　経産省、初の市民説明会 東奥日報 2017/10/18 TOP
　
　
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[2017_10_18_02]
「沸騰水型」に新冷却装置　規制委　原発事故対策で義務化 東奥日報 2017/10/18 TOP
　
[2017_10_19_02]
津波が来る前に地震の揺れで もう運転不能だったのではないか(東電福島第一原発事故) たんぽぽ 2017/10/19 TOP
１．津波が来る前に地震の揺れでもう運転不能だったのではないか。この疑問は国会事故調が指摘し、多くの学者も口にしたが、未だ結論が付いていないのではないか。(後略)
　
[2017_10_19_03]
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認　(その２)　規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ 2017/10/19 TOP
４．地下水くみ上げ用井戸水位計設定ミスでも「適格」柏崎刈羽原発の審査が大詰めを迎えていた９月28日福島第一の１から４号機周辺にある地下水くみ上げ用井戸（サブドレン）６本の水位計が誤って設定されていたことが発覚しました。(後略)
　
[2017_10_19_04]
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認　(その１)　規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ 2017/10/19 TOP
１．申請後も欠陥隠し次々発覚原子力規制委員会は10月４日東京電力柏崎刈羽６、７号機について新規制基準に「適合」するとの審査書案を了承し、事実上再稼働を容認しました。(後略)
　
[2017_10_20_02]
資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認　(その３)　規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関 たんぽぽ 2017/10/20 TOP
７．米山新潟県知事再稼働容認せず米山新潟県知事は規制委が審査書案を了承しても、柏崎刈羽の再稼働は容認しない方針です。米山知事は県が独自に委員会を設けて進める検証が終わるまでは、再稼働の議論はしないと明言しています。(後略)
　
　
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[2017_10_21_02]
日本も原子力発電ゼロは「達成できる」 プレジデ 2017/10/21 TOP
経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。(後略)
　
[2017_10_25_02]
中間貯蔵施設　28日稼働　福島　除染土の仮置き改善へ 東奥日報 2017/10/25 TOP
　
[2017_10_25_05]
樹木に蓄積、放射性セシウム　5年かけ表層土に移動　筑波山や福島、雨や落葉で　森林総研 茨城新聞 2017/10/25 TOP
福島第1原発事故で森林に蓄積された放射性セシウムが、5年間かけて樹木の葉や幹から土壌表層へ移動してとどまっていたことが、24日までに森林総合研究所(つくば市)の研究で分かった。(後略)
　
[2017_10_25_06]
原子力規制委員長　更田豊志氏に聞く 福島民報 2017/10/25 TOP
原子力規制委員長に９月２２日付で就いた更田（ふけた）豊志氏は２４日、福島民報社のインタビューに応じた。東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性トリチウムを含んだ処理水について、「海洋放出が現実的に最善の選択肢。東電は風評対策を含めて具体的な提案をし、県民の理解を得るしかない」(後略)
　
[2017_10_29_02]
＜福島中間貯蔵＞大熊で本格稼働　予定から2年半遅れで 河北新報 2017/10/29 TOP
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で生じた福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）で、除染土の本格的な貯蔵を始めた。本体施設の稼働は初めてで、当初予定より2年半以上ずれ込んだ。(後略)
　
　
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[2017_10_30_01]
原発30km圏に補助金拡大またまた札束で原発再稼働推進を目論む経産省 たんぽぽ 2017/10/30 TOP
○東京新聞10月14日(土)朝刊トップ記事に驚いた。「再稼働へ誘い水？原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に５億円」「原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から原発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された(後略)
　
[2017_11_07_01]
原子力規制委員会の５年間 規制委は「何をしなかった」のか　山崎久隆 たんぽぽ 2017/11/07 TOP
見出し１．認可取り消しをしなかった２．福島第一原発事故の原因究明をしなかった３．東京電力の責任を追及しなかった４．再稼働優先で安全性を重視しなかった(後略)
　
[2017_11_07_04]
＜福島廃炉への道＞台風降雨で水位監視できず　井戸からのくみ上げを一時停止 河北新報 2017/11/07 TOP
１０月１日〜３１日【１０月】５日東京電力福島第１原発１〜４号機建屋の周囲にある井戸「サブドレン」の水位計の基準値を誤って設定していた問題で、東電は、建屋からの汚染水漏れはなかったと発表した。(後略)
　
[2017_11_14_02]
核のごみ意見交換会　神戸会場、謝礼で参加動員 神戸新聞 2017/11/14 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向け経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が開いた意見交換会で、神戸でも物品などの便宜提供を約束された参加者が動員されていた。(後略)
　
[2017_11_14_03]
福島第1原発、地面から水湧く＝排水路のひびに浸水か 時事通信 2017/11/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。(後略)
　
　
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[2017_11_14_05]
福島第１原発、地面から水湧く＝排水路のひびに浸水か 時事通信 2017/11/14 TOP
東京電力は１４日、福島第１原発２号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。(後略)
　
[2017_11_14_10]
原発長期停止　運転経験　継承に懸念　規制委員長「安全上の問題」 東奥日報 2017/11/14 TOP
　
[2017_11_17_05]
＜福島第１＞台風で汚染水１万トン　降雨で地下水量増加 河北新報 2017/11/17 TOP
東京電力福島第１原発１〜４号機の建屋地下に流入する地下水の量が、１０月の台風に伴う降雨の影響により、同月の１カ月間で推定約１万トン近くに上ったことが１６日、分かった。流入した地下水は建屋地下にたまっている汚染水と混ざり新たな汚染水になったとみられる。(後略)
　
[2017_11_21_01]
＜「東海第２」延長＞避難計画難航「無責任だ」 毎日新聞 2017/11/21 TOP
◇重点区域に１００万人地元住民反発日本原子力発電（原電）が、東海第２原発（茨城県東海村）の稼働から４０年を超える運転延長を申請すると表明した。(後略)
　
[2017_11_21_05]
福島原発事故の被害者団体がGEに対して“500ミリオンドルの集団訴訟"　ボストンの連邦裁に提訴 飯塚真紀 2017/11/21 TOP
11月17日、福島第一原発事故の被害を受けた住民や医師、企業などからなる被害者団体が、福島第一の原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して、500ミリオンドル（約560億円）の集団訴訟を、ボストンの連邦裁判所に提訴した。(後略)
　
　
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[2017_11_22_02]
警告！　次の震災は国民の半数が被災者になる 東洋経済 2017/11/22 TOP
「こんなズブズブの土地に本社を建てちゃいけませんね」「家具止めもしないなんて、おバカさんです」――。こうした口調でズバズバと防災の不備を突く、名物教授をご存じだろうか。名古屋大学の福和伸夫教授である。(後略)
　
[2017_11_24_01]
原子力産業の崩壊　「安全確保」どころか部品の検査もしない　規制委は実機の非破壊検査一つ指示していない たんぽぽ 2017/11/24 TOP
日本の大手メーカーが次々に大事件を起こしている。三菱自動車、トヨタ、日産自動車、スバル、タカタ、旭化成建材、東洋ゴム、日本鋳鍛鋼、神戸製鋼所、東芝、三菱重工業、挙げていくと日本の主要なメーカーが目白押しである。(後略)
　
[2017_11_30_03]
福島・３号機　制御棒部品の落下確認　ロボット調査の画像 毎日新聞 2017/11/30 TOP
東京電力は３０日、今年７月に福島第１原発３号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料（燃料デブリ）が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。(後略)
　
[2017_12_01_03]
福島第１原発事故　３号機、制御棒部品の落下確認 毎日新聞 2017/12/01 TOP
東京電力は３０日、今年７月に福島第１原発３号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料（燃料デブリ）が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。(後略)
　
[2017_12_10_01]
東電を助けた「国策」手抜き操作_福島原発告訴団総会_郡山市 添田孝史 2017/12/10 TOP
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[2017_12_15_01]
＜原子力規制委＞トリチウム水「海洋放出しかない」「理解や同意は重要な側面」委員長、飯舘で強調 河北新報 2017/12/15 TOP
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。(後略)
　
[2017_12_21_03]
『民をだまし大地と海を汚した東京電力と政府の責任を問う』 たんぽぽ 2017/12/21 TOP
12月13日午前10時開廷の103号法廷には続々傍聴者が入廷し、満員で入れない人が10人以上出たそうです。この日法廷では第13準備書面の要旨が原告弁護団から読み上げられました。裁判後の報告会では、この準備書面について古川元晴弁護士から詳しい説明がありました。(後略)
　
[2017_12_21_04]
東電は巨額の費用を国民につけ回し6800億円も柏崎刈羽原発につぎ込んでいる たんぽぽ 2017/12/21 TOP
１．経理的基礎の欠如、２．技術的能力の欠如、３．耐震重要度分類の問題点４．外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾、５．津波による損傷の防止は成立していない(後略)
　
[2017_12_26_01]
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 NHK 2017/12/26 TOP
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかった(後略)
　
[2017_12_27_02]
柏崎刈羽原発「適合」　規制委、福島同型で初 東京新聞 2017/12/27 TOP
原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に「適合」しているとした審査書案を正式決定した。(後略)
　
　
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[2017_12_28_02]
意見募集「東電に資格ない」　柏崎刈羽「適合」決定　再稼働は見通せず 東京新聞 2017/12/28 TOP
原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が、原発の新規制基準に「適合」するとした審査書を正式決定した。(後略)
　
[2017_12_28_04]
新潟・柏崎刈羽原発　基準適合　再稼働、割れる地元　県は慎重、市と村は前向き 毎日新聞 2017/12/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合した。しかし地元自治体の同意を巡っては、米山隆一・新潟県知事が再稼働に慎重な姿勢を崩していない。一方、原発が立地する柏崎市、刈羽村の両首長は再稼働に前向きで、地元自治体の姿勢は割れている。(後略)
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