四国電力の伊方原子力発電所１号機（愛媛県・伊方町）と東京電力の福島第二原子力発電所１号機（福島県・楢葉、富岡町）をめぐり、周辺住民が国に原子炉設置許可処分の取り消しを求めた二つの訴訟の上告審判決が２９日、最高裁第１小法廷であった。同小法廷は「安全審査に違法はなく、原発を安全とした国の判断は適法」としていずれも請求を退けた１，２審判決を支持、住民側の上告をそれぞれ棄却した。

地震調査委員会の長期評価部会長、島崎邦彦・東大地震研究所教授も「想定をM6.8に変えた方がいい」という意見だ。M6.8までの地震では普通、地表に痕跡が表れない、というのがその理由。

この断層に沿うように1997年ごろから小さな地震が頻発していたことも、気象庁の観測で分かっている。「ひょっとしたらこの断層が動いた可能性もある」と東大地震研究所の島崎邦彦教授はみている。

　1995年にナトリウム漏れ事故を起こし、停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）をめぐり、住民ら32人が国に原子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟の控訴審判決が27日、名古屋高裁金沢支部であり、川崎和夫裁判長は「ナトリウム漏れや蒸気発生器伝熱管破断、炉心崩壊の事故対策の安全審査に重大な誤りがある」として一審福井判決を取り消し、設置許可を無効とした。

　現時点で最も起こる可能性が高い地震は、東海地震だ。東海地域では、海側のフィリピン海プレートが、南海トラフ（海溝）で、日本列島側のプレートの下に潜り込んでいる。この際、列島側のプレートも引きずり込まれるが、限界になると元に戻ろうとして、プレート境界で地震が起きる。
（中略）この一年ぐらいは東海地域の変化を注意深く見ていく必要があると思う。少なくとも、東海地震が次第に近づいていることは間違いない。今後の備えが一層重要となる。

　島崎邦彦・東大地震研究所教授
　地震の危険度から見て、東京ほど厄介な首都は、世界にないのではないか。
　死者4000人以上とされる安政江戸地震のような直下型は、東京の地下のプレート運動が複雑なので、発生予測は非常に難しい。東海地震のような海溝型地震も、いつ起きてもおかしくない。
　地震の長期評価が発表されるようになって、自治体や市民の意識は変わってきたが十分ではない。自分の住む地域の地震確率の高さだけでなく、実際の揺れがどのくらいになるのかまで知っておくべきだ。

　日本列島の東半分は、東を太平洋プレート、西をユーラシアプレートに挟まれ、両側から年間数センチずつ押されて、ひずみが徐々にたまる。ユーラシアプレートに乗った列島西半分も、南からフィリピン海プレートに押されており、ひずみは中でも「新潟と神戸を結ぶ帯状の地帯に集中していることが分かっている」と、島崎邦彦東京大地震研究所所長は話す。

　北陸電力の志賀原発2号機＝石川県志賀町、出力135万8000キロワット、改良型沸騰水型（ABWR)＝を巡り、同県を含む16都府県の住民132人が北陸電を相手に運転差し止めを求めた訴訟の判決が24日、金沢地裁であった。井戸謙一裁判長は住民側の主張を認め、初めて運転の差し止めを命じた。判決は「北陸電力の想定を超えた地靂で原発に事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」と明確に言い切っており、国の原発行政に与える影響は極めて大きい。

　なぜ活断層の評価が食い違うのだろうか。東電原子力技術・品質安全部は「推本は全国一律のやり方で、少し大きめに評価している。我々の方が詳しく調べている」と言う。
　推本の長期評価部会長、島崎邦彦・東大教授（地震学）は反論する。「最新の研究をまとめて、最も起こりそうな地震を予測している。市民感覚からすれば危険なものを扱う電力会社こそ、活断層は長めに、保守的に評価すべきではないのか。話があべこべだ」

　経済産業省原子力安全・保安院は12日、東日本大震災の影響で自動停止した東京電力福島第１原発で、正面近くの放射線量の数値が通常の８倍以上、１号機の中央制御室で通常の約千倍に上昇したと発表した。外部への放射性物質の漏えいが確認されたのは初。

「ゼロか１か」の対策　限界
　地震予知連絡会長（地震学）
　島崎邦彦氏
少ないデータ
　−−やはり想定外の地震だったのですか。
　「東日本の太平洋沖で起きる地震について、私たち研究者の基本的な思考の枠組みが間違っていた。太平洋のプレートが沈み込む場所で起きたが、ここはスルスルと滑って地震が起きない場所だと思い込んでいた。ところが実際には岩板が強くくっつき、長いことひずみを蓄え、それが一気に壊れて大地震となった。オセロゲームのように黒白が一気に逆転したような驚きだ」
　「この地域では過去（869年）にマグニチュード８級の貞観地震があった。これをもっと調べていればと悔いは残る。だが、京都から遠い東日本では古文書に大地震の記録がほとんど残っておらず、最近の観測データも少ない。それで思い込みを変えられなかった。」

　2006年9月に原子炉施設の耐震設計審査指針が改訂され，津波に対する安全性が明記された。これにより2008年4月東京電力は，政府が予測した沖合の地震で，福島第一原子力発電所にどのような津波が来襲するか，「試算」を始めた。その結果は，最大高（浸水高と思われる）10.2m，押し寄せる水の高さ（遡上高）15.7mであった。これは，2011年3月11日に福島第一原発を襲った巨大津波（東北地方太平洋沖地震に伴う津波）の高さにほぼ相当する。政府の予測は妥当なものであった。
　今回の原発事故の原因の一つ（主因とも考えられる）は，津波による非常用電源の喪失にある。2008年6月には東京電力の経営陣もこの「試算」結果を把握しており，この時点で適切な対応が取られていたならば，と思わざるをえない。3年間放置され，対策がされないまま巨大津波に襲われたのである。そして今もなお安全な状態に達していない。機器が破壊された上に，付近では地震が頻発している。

　関西電力は28日にも、定期検査中の大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性調査）の１次評価結果を経済産業省に提出する。国への結果提出は全国の電力会社で初めて。政府はストレステストの結果に基づいて原発再稼働の是非を判断する。地元自治体の了承も必要なため時期は不透明だが、停止中の原発の再稼働に向けた手続きがようやく動き始めた。

　経済産業省原子力安全・保安院は停止中の原発で初めて、関西電力大飯原発３，４号機の安全評価（ストレステスト）を妥当とすると決定。原子力安全委員会のチェックを経て地元へ説明を始める。だが東京電力福島第１原発事故を受けた原子力安全規制見直しは道半ば。机上の解析にすぎない安全評価を利用し、再稼働へ向かう動きに批判は根強い。

　福井県高浜町の関西電力高浜原発3号機が定期検査入りし、国内の全ての原発停止が秒読みに入った。一方、関電大飯原発（同県おおい町）3、4号機について、経済産業省原子力安全・保安院は関電の安全評価（ストレステスト）を妥当とし、再稼働を急いでいる。保安院は四月に「原子力規制庁」へ改編されるが、この姿勢で門番役が務まるのか。脱原発への重要な局面が続く。

　東京電力など3社が出席し、非公式に開かれた昨年3月3日の情報交換会。共同通信が文部科学省への情報公開請求で入手した資料からは、電力会社側が「（平安時代の）貞観地震の波源域（震源域）が分かっていない書きぶりにしてほしい」「ご配慮いただきたい」などと赤裸々に訴えた様子が分かる。貞観地震の取り扱いに神経をとがらせ、地震の長期評価の具体的な表現にまで踏み込んだ要求をしていた。

　再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）が六日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

　関西電力は5日午前7時、大飯原子力発電所3号機（福井県おおい町）の発電と送電を再開した。段階的に出力を上げ、9日にもフル出力に達する見通しだ。昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、定期検査で停止した国内の原発の発電開始は初めて。

　政府は24日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長に田中俊一前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査ら4人をそれぞれ充てる人事案を閣議決定した。人事案は既に衆参両院議院運営委員会に掲示済みで、国会同意を得るための正式な手続き。
(中略)　原子力規制委員会の候補者は次の通り。　【委員長】田中俊一前原子力委員会委員長代理（67）
　【委員】島崎邦彦地震予知連絡会会長（66）▽大島賢三元国連大便（69）▽中村佳代子日本アイソトープ協会主査（62)▽更田豊志日本原子力研究開発機構副部門長（55)

　関西電力大飯原発（福井県）敷地内の断層を調査した原子力規制委員会の現地調査団は4日の評価会合で、メンバー5人が3時間近く激論を交わした。だが、地層のずれが原発に危険を及ぼす活断層か、関電が主張する「地滑り」の跡かの判断で−致できなかった。追加調査がどこまで必要かなど調査方針をめぐっても意見の隔たりが目立ち、専門家の見解集約の難しさを印象づけた。

　関西電力大飯原発（福井県）の活断層問題。原子力規制委員会は調査の継続を決めたが、運転停止を要請しなかった。だが、これは妙な判断だ。原発の耐震安全審査手引きには、活断層には「疑わしきはクロ」の原則が適用されると定められている。現地調査チームに「シロ」を唱える声はなかった。そうならば、止めるのが筋だ。原発ゼロを恐れる恣意的な判断が働いてはいないか。

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を安全性が保証されないまま再稼働させたとして、福井県などの住民154人が30日、関電に運転差し止めを求める訴訟を福井地裁に起こした。
　訴状では東京電力福島第l原発事故は、原発のリスクが決して許容できるものではないことを明らかにした」と主張。また、大飯原発直下にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の調査では専門家の評価が割れており「安全側に考えれば、運転しながら調査するのではなく直ちに運転を停止すべきだ」とした。その上で、活断層が存在する可能性は高く、大地震の発生によって重大事故を引き起こす確度が極めて高いと指摘している。

　(中略）こうした中で行動が始まった。大飯原発直下の破砕帯が活断層である可能性が強くなっている。11月2日に実施された大飯原発の断層調査を踏まえて、調査団は「活断層であることを否定できない」点で一致した。国が定めた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」では、活断層であることが否定できない場合ほ、活断層とすべし、としており、また「いずれかの調査方法によって、耐震設計上考慮する活断層が存在する可能性が推定される場合には、他の手法の調査結果も考慮し、安全側の判断を行うこと」とも書いている。
　つまり「活断層が存在する可能性」という「グレーの判断」は「黒」として取り扱うべきなのであり、稼働中の原発は運転停止・廃炉にしなければならないのだ。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と4委員ら政府が既に任命済みの3機関14人の国会同意人事は15日午前の参院本会議で承認された。衆院は14日に同意しており、人事は正式承認。原子力規制委メンバーは、昨年9月に野田佳彦前首相が規制委設置法の例外規定を適用して任命して以来、国会の同意がない異例の事態が続いていたが、事後承認によって約5カ月ぶりに解消された。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の過酷事故を想定した新安全基準策定に本腰を入れる。
　（中略）4委員は中村佳代子、更田豊志、島崎邦彦、大島賢三の各氏。

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を安全性が保証されないまま再稼働させたとして、福井県などの住民154人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の第一回口頭弁論が15日、福井地裁（樋口英明裁判長）で開かれた。

　原子力規制委員会は19日の定例会合で、7月に施行される原発の新しい安全基準の導入に向けた基本方針をまとめた。国内で唯一穣働する関西電力大飯原発3、4号機（福井県）は新安全基準に適合しているかを4月以降、事前に確認するが、田中俊一委員長は安全上問題がなければ、法的に運転可能な9月までの運転継続を容認する考えを示した。

（２）震源モデルの長さ又は面積、あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には、経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際、経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから、経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。

　原子力規制委員会は３日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号磯（福井県おおい町）が、九月に定期検査入りするまでの運転継続を容認することを正式に決めた。正規の審査を経ていないが、原発の新しい規制基準をすべて満たしていなくても、運転停止を求めるほどの危険はないと判断した。

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は25日、原子力発電所の耐震対策を巡り関西電力の認識が甘いとの考えを示した。日本経済新聞とのインタビューで「地下構造の重要性が、特に関西電力はよく分かっていただけていない」と批判した。規制委の審査は後回しになる見通しで、福井県の大飯、高浜両原発の再稼働を申請する関電が経営計画の修正を迫られる可能性も出てきた。
　島崎氏は元日本地震学会長で、原発周辺の活断層の調査を主導してきた。「地震の波は地下の構造を伝わってくる。地下構造は（耐震の）要で、きちんと調査してほしい」と述べ、関電に改めて調査を求めた。

　原子力規制委員会は2日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地内にある断層を巡り有識者会合を開き「活断層ではない」との見解で一致した。月内にも開く次回の会合で評価書案の取りまとめ作業に入り、正式に決める。活断層ではないとの結論が出れぼ、同原発3、4号磯は再稼働に向けた規制委による安全審査が本格的に再開する見通しだ。

　関西電力は２日、国内で唯一稼働中の大飯原発3、4号機（福井県おおい町、ともに出力118万キロワット）のうち、3号機の定期検査に入った。4号機も十五日に定検に入り、国内では昨年七月から約１年２カ月ぶりに、稼働している原発がゼロになる。

　関西電力は15日、国内で唯一稼働中の大飯原発4号機（福井県おおい町、l18万キロワットの発電を止めて定期検査に入り、約1年2カ月ぶりに国内の商業用原発50基が全て停止した。原子力規制委員会は、今年7月に施行された原発の新規制基準に基づき、6原発12基を安全審査中だが、最初の再稼働は年明け以降となる見通しで、今冬を原発ゼロのまま迎える公算が大きい。

　原子力規制委員会の有識者調査団は15日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の重要施設下を走る「F−6」と呼ばれる断層について、「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）ではない」とする評価書案を大筋で合意した。
　団長役の島崎邦彦委員長代理は「ほぼ合意が得られたと考える」と述べ、評価書実に部分的な修正を加えた後に、他の有識者のチェックを受ける「ピアレビュー（査読）会合」に進む方針を示した。原発周辺の活断層やF−6以外の敷地内断層については、規制委の審査会合で検討する。

第２　原子力発電所に関する地震動想定には、何の変更もなく、従前のままである
　では、３．１１福島第一原発事故を受けて、原発の地震動想定手法は変更されたか。結論から言えば、何ら見直しはされていない。
　新規制基準のうち基準地震動の想定や耐震設計に関する「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20130628_jitsuyoutaishin.pdf、甲４７）を見ると、地震動想定手法は福島原発事故以前と同一で、従前の考え方をほぼ踏襲しており、一部ではむしろ後退しているところも存在する。(中略）
　このように極めて多数の項目で「適切に」行うなどとされているが、そこでは、何が適切かは全く記載されていない。(中略）
　その結果、被告を含む原子力事業者による地震動想定においても、現在も相変わらず、平均像を基本として地震動想定をしようとしており、従来と何ら変わりがないものとなっている。
　この１０年間で基準地震動Ssを超過した地震動を観測した５事例の各原発における地震動の想定手法は、過去の地震記録の平均像が基礎とされていたことは前述したとおりであるが、新規制基準のもとでも、その手法は変わっていないのである。

　東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力を相手に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は21日、地震対策に「構造的欠陥がある」として現在定期検査中の2基の再稼働を認めない判決を言い渡した。東日本大震災に伴う福島事故後、原発差し止めを認める判決は初めて。関電は控訴する方針。

　9月に任期満了で退任する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は11日までに、共同通信のインタビューに応じ、審査に事実上合格した九州電力川内原発（鹿児島県）で注目された火山の巨大噴火リスクについて「研究が進んでいくことで（審査）基準などを全面的に見直すことは、火山に限らずあり得る」との見解を示した。
　島崎氏の退任で、これまで厳格に進められてきた原発審査への影響が懸念されているが、「これまで審査を重ねた経験や判断がある。それをひっくり返すことはあり得ない」と述べ、審査のあり方は変わらないと強調した。

　原子力規制委員会は29日の審査会合で、関西電力が運転再開を目指す大飯原発3、4号機（福井県）の「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）について、関電提出の計22種類の地震動（最大加速度856ガル）を「おおむね妥当」として了承した。関電によると、配管などの耐震性強化工事が必要になる見通し。

　関西電力の高浜原発3、4号機（福井県高浜町）と大飯原発3、4号機（同県おおい町）の地震対策は不十分だとして、滋賀県の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、大津地裁は27日、却下する決定をした。

　原子力規制委員会の委員当時に地震や津波関係の審査を担当した島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）は13日、原発の基準地震動（耐震設計の目安となる滞れ）の算出に使う一部の計算式に問題があり、審査に合格した関西電力高浜原発（福井県）など、主に西日本の原発で過小評価されている危険性があると指摘した。共同通信の取材に答えた。
　原発審査では最新の科学的知見を反映する必要があり、審査の見直しにつながる可能性がある。島崎氏は今月、大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟控訴審が行われている名古屋高裁金沢支部に宛てて、同原発の見積もりに過小評価の可能性があるとの陳述書を提出しているが、他の原発でも同様の問題が起きる危険性があるという。

　原子力規制委員会は20日、福井県の関西電力大飯原発の基準地動（耐震設計で目安とする揺れ）を他の手法で再計算することを決めた。前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）から、計算式の不備で、地震動に過小評価の恐れがあると摘摘されていた。
　既に了承された地震動の審査をやり直すかどうかは、再計算の結果を踏まえて検討する。同原発の基準地震動は最大加速度856ガルで、島崎氏が在任中に指揮した審査で了承された。
　この日の会合で田中俊一委員長は「当時の責任者からの意見でもあり、原子力規制庁の専門家に評価してほしい」と指示した。計算手法や条件設定を検討した上で、原発の施設に影響が大きい揺れを算出する。
　島崎氏が問題視するのは、入倉孝次郎京都大名誉教授らが提唱し、震源の断層面積から地震規模を算出する「入倉・三宅式」。大飯原発の震源など地表に対して垂直に近い断層に適用すると、地震規模が他の計算式に比べて4分１程度に過小評価されるという。

　関西電力大飯原発（福井県）の耐震設計の目安となる基準地震動を巡り、過小評価の可能性を指摘している島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学、元原子力規制委員会委員）は15日、都内で記者会見し「過小評価されている可能性が非常に高い。議論や結論には納得できない。再計算するのが望ましい」と述べた。

　関西電力大飯原発（福井県）の耐震設計の目安となる基準地震動が過小評価された可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日、現在の手法以上に確立された評価方法がないとして、別手法を採用する考えはないとの考えを話した。
　田中委員長は同日、過小評価を指摘している元規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）と面会。島崎氏が、今回の算出に用いた「入倉・三宅式」ではなく別の手法で計算するべきだと提案したのに対し、「専門家の間で知見が固まっておらず、現段階で（別手法に）乗り換える必要はない」と答えた。

　原子力規制委員会は２０日、前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授の指摘で実施した関西電力大飯原発（福井県）での地震の揺れに関する試算をめぐって、試算手法に問題があったとして、議論をやり直すことを決めました。(後略)

　原子力規制委員会は二十七日、関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震動が過小評価されているとの指摘を巡り、関電の手法は妥当で、現状では見直さないことを決めた。原発の安全性を考える上で、極めて重要な議論だったが、「この問題が解決しないと、新基準の審査結果が出せない」と、早期の幕引きをした。
　議論の発端は、大飯原発のように震源断層が垂直に近いと、関電の計算式では地震動を数分の一に過小評価するとの前規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授からの問題提起。
　規制委事務局は、別の式で再計算を試みた。その過程で浮かんだのは、計算には多数の値が使われ、設定によって地震動の値はいかようにも出せることと、規制委も電力会社の計算内容を完全にはつかみ切れていないことだった。
　別の式を使えば関電の値より大きくなるはず。その見込みに合わせようと、事務局は断層のずれる面積などの値を操作し、無理に計算を進めたが、規制委メンバーからは「科学を逸脱している」と指摘された。関電と同じ式を使った結果も出したが、同等の値になるはずなのに、半分以下と大きな開きが出た。事務局は「関電とは、地震波を合成する際のプロセスが異なるためではないか」と釈明している。

◆大飯原発地震動 専門家の意見を聞け　福井県にある関西電力大飯原発の基準地震動が過小評価との指摘がある。原子力規制委員会の対応は迷走したあげく、見直す必要はないとなった。東日本大震災の教訓を生かした判断といえるのか。(後略)

基準地震動の過小評価が大飯原発を含む原発で問題となっているのにはワケがある。(中略）
１０年間で５回も過小評価だった「基準地震動」
　２００６年に改訂された原発の耐震設定指針は、稀な大地震が来ても安全が損なわれない「基準地震動」を想定して設計するよう求めていた。だが、過去１０年間でその想定を超えた事例は５回もある。福島第一原発はその一つである。
１．宮城県沖地震（２００５年８月１６日）女川原発
２．能登半島沖地震（２００７年３月２５日　）北陸電力志賀原発１号機、２号機
３．新潟県中越沖地震（２００７年７月１６日）柏崎・刈羽原発
４．東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日）福島第一原発
５．東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日）女川原発

「関西電力・大飯原子力発電所の基準地震動（想定される最大の揺れ）は過小評価されている。（きちんと計算すると、大地震の際には実際の揺れが）現在の基準地震動を超えてしまうことは確かだ」(後略)

　2012年、敷地内断層調査の準備のため、島崎邦彦さんは原子力規制委員会事務局（原子力規制庁）の職員らと、日本原子力発電敦賀原発（福井県）を訪れた。焦点は、2号機原子炉直下の断層に活動性があるかだ。
　断層の延長上に掘った試掘溝の一部が青いシートで覆われていた。気になったが、原電側は「調査中」と渋った。後日、有識者と訪れて詳細に調べた。「あるじゃないか」。活動性ありと認定する重要な証拠を見つけた。
　活断層かどうかの認定は廃炉につながる可能性があり、重い責任を伴う。当事者から反発を招き、重圧もかかる。調査が長期化し、参加した有識者から「もう耐えられない」との声も上がった。
　そうした状況の中、何らかの「わな」に引っかからないよう、島崎さんは身の回りにも注意するようにした。痴漢のぬれぎぬを着せられないように、毎日の電車通勤では着席できる車両を利用した。税金関係にも細心の注意を払った。

１　国民の面前で演じられた原子力規制委員会によるドタバタ劇
　前原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏が退職後，「入倉式による地震動の過小評価」を学会で４度指摘したのを受け，原子力規制委員会は2016年6月16日，遂にその重い腰を上げて島崎氏と面会し，事態収拾に動いた．大飯3・4号の基準地震動を見直すかどうかが焦点になったが，「見直す必要なし」の決定−白紙撤回−再決定のドタバタ劇を演じた末，国民にキチンと説明することなく，わずか40日でその幕を閉じた．
　その結果，明らかになったのは，入倉式によれば地震動が過小評価されるという事実に加えて，原子力規制委員会には地震動評価の専門知識を持った委員が皆無であること，原子力規制庁による地震動過小計算を見抜く能力に欠けていることであった．原子力規制庁が「結論ありき」で情報操作を行い，原子力規制委員会がそれを見抜けず，追認するだけになっているという恐るべき実態，「世界最高水準の規制基準による適合性審査」の余りにもひどすぎる実態が赤裸々に暴露されてしまったのである．

　原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機（福井県）が新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。事実上の合格で、6原発12基目となる。一般からの意見公募を経て、早ければ4月にも正式合格する見通し。

関西電力大飯原発３、４号機が規制基準に「適合」と判断された。そして電力事業者は、当然のように再稼働へと走りだす。誰も「安全」とは言えないものを、なぜ、動かすことができるのか。(後略)

滋賀県の三日月大造知事は２０日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を視察した。早ければ夏にも再稼働が見込まれる３、４号機の新たな防災対策について、関電側から説明を受けた。(後略)

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟控訴審の口頭弁論が二十四日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であり、原告の住民側証人として出廷した元原子力規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授が、関電による地震想定について「過小評価の可能性があり（算出方法に）大変な欠陥がある」と主張した。
　島崎氏は地震予知連絡会長や日本活断層学会長を歴任。二〇一二年から二年間、規制委の委員長代理を務め、大飯原発の地震対策の審査を指揮した。内藤裁判長は島崎氏を「最も重要な証人」と述べており、判断に影響を与える可能性がある。

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県）が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格したことについて、田中俊一委員長は24日の記者会見で、関電による原発関連のトラブルが続いていることに触れ「地元の信頼が落ちている。緊張感を持って取り組んでほしい」と述べた。

「大きな自然災害や戦争以外で，（人格権の中核部分という）根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。...少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば，その差止めが認められるのは当然である」(後略)

関西電力が大飯原発１、２号機（福井県）の廃炉を決めた。安全対策の難しさに加え、人口の減少や他社との競争激化などで電力需要が伸びず、出力が百万キロワットを超える大型原発でも採算性が見通しづらくなったことが背景にある。(後略)

三月に再稼働を予定する関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の安全審査で主要な判断基準だった地震時の基準地震動（最大の揺れ）の算定方式をめぐり、策定元の政府の地震調査委員会内で、原子力規制委員会の認識を否定する見解が示されていたことが分かった。(後略)

関西電力は14日、大飯原子力発電所３号機（福井県）を４年半ぶりに再稼働させた。５月中旬には同４号機も動かし、今夏に電気料金を再値下げする。値下げ幅は家庭向けで４％を軸に検討に入る。(後略)

福井県おおい町の関西電力大飯原発４号機（出力１１８万キロワット）が９日、４年８カ月ぶりに再稼働した。新規制基準下での再稼働は全国で８基目。関電の原発１１基のうち廃炉決定済み、運転延長準備中のものを除く４基が全て再稼働したことになる。(後略)

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを命じた２０１４年５月の１審・福井地裁判決を取り消し、住民側逆転敗訴の判決を言い渡した。(後略)

名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は7月4日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、原告住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。(後略)

関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領した問題で、1990年代に大飯原発（同県おおい町）の所長を務めた関電元幹部が、森山氏から商品券を受け取っていたことが15日、分かった。(後略)

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転を差し止めるよう、京都府の男性が求めた仮処分申請の即時抗告審で、大阪高裁は30日、訴えを棄却した。(後略)

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだととして、福井など１１府県の住民ら約１３０人が国に対し、原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁（森鍵一裁判長）は４日、許可を取り消した。

本日12月４日、大阪地方裁判所第２民事部（森鍵一裁判長、齋藤毅裁判官、豊臣亮輔裁判官）は住民らの請求を認め、関西電力大飯原発３・4号機の設置変更許可処分を取り消しました。(後略)

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井など１１府県の住民ら約１３０人が国に対し、原発設置許可の取り消し(後略)

◆４年前の予兆　地震学の権威が再考を促していた
　「正直言って負けるとは思っていなかった…」。東京・六本木の高層ビル内にある規制委で取材に応じた村田真一・原子力規制庁広報室長はぼうぜんとした。
　しかし、予兆はあった。大飯原発で想定される地震の揺れの評価で「不確かさを考慮すべきだ」と、２０１６年、規制委員長代理を務めた地震学の権威、島崎邦彦東大名誉教授が再考を促していたのだ。島崎氏の試算では、関電が示した値の２倍近くとなり、これが採用されれば、原子炉建屋などにより厳しい耐震性が求められることになる。
　耐震設計の目安となる基準地震動（最大の揺れ）の算定では、活断層の長さなどから地震の規模の平均値をとる。これは実際の地震の規模と大きくかけ離れるため、不確かさを考慮して何らかの数値を上乗せする必要がある。判決は、この点の検討が「不十分」と断じた。
◆「再計算は不適切」認めるも見直さず
　規制委は、島崎氏の指摘を受けた再計算で「問題なし」とした。１６年７月には島崎氏との面談で「再計算は不適切だった」と一転非を認めつつ、見直さないと突っぱねた。田中俊一委員長（当時）は記者会見で、「島崎氏の言っていることには根拠がないというところまで、われわれも勉強した」と言い切った。
　ところが同じころ、規制委の審査姿勢に、地震動の計算方法をつくる政府の地震調査委員会内でも疑問視する声が上がっていたことが、本紙が情報公開請求で入手した議事録で判明している。１６年４月の熊本地震後、複数の計算方法を併用するよう求めていた。にもかかわらず、規制委は地震学者の警鐘を無視した。

「判決は市民や環境を守るための警告だ」。大飯原発3、4号機（福井県おおい町）に対する国の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決を受け、原告の住民らは一斉に声を上げた。(後略)

福井県おおい町の大飯原発3、4号機に対する国の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決。森鍵一裁判長が202号法廷で「許可を取り消す」と言い渡すと、傍聴席はどよめき、拍手がわき起こった。(後略)

福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。(後略)